食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu02330120314
タイトル ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、七面鳥及び肥育豚のサルモネラ属菌保菌率の基礎調査レポートを公表
資料日付 2008年3月5日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は3月5日、七面鳥及び肥育豚のサルモネラ属菌保菌率の基礎調査レポートを公表した。これらの調査はEUのモニタリングプログラムの一環として、BfR及び連邦州の管理当局により実施されたものである(調査時期:2006年10月~2007年9月)。結果の概要は以下のとおり。
1. 七面鳥
 肥育用七面鳥300群及び繁殖用七面鳥98群から、1群につき糞便5検体を採取し検査した。繁殖用七面鳥群の検体からはサルモネラ属菌は検出されなかった。肥育用七面鳥群では31群(10.3%)において1検体以上からサルモネラ属菌が検出された。陽性検体は国立サルモネラ・リファレンス研究所で更に検査され、12種の血清型が確認された。ヒトのサルモネラ感染症起因菌の上位2種であるS.Enteritidis及びS.Typhimuriumも含まれていた。しかし規模は小さく、S.Enteritidisが検出されたのは1群(0.3%)、S.Typhimuriumが検出されたのは8群(2.7%)のみであった。
2. 肥育豚
 2
,569頭の腸リンパ節を検査し、326検体(12.7%) からサルモネラ属菌が検出された。国立サルモネラ・リファレンス研究所で、23種の血清型が確認された。S.Enteritidis 及びS.Typhimuriumも含まれていた。S.Typhimuriumが検出されたのは180検体(陽性検体の55.2%)と最も多く、S.Enteritidisが検出されたのは10検体(陽性検体の3.1%)と比較的少なかった。
3. 所見
 七面鳥も肥育豚もヒトの感染源となりうることが示された。サルモネラ属菌低減策は、食用動物の繁殖・飼養段階から始めなければならない。又ヒトの感染を低減するためには、と畜及びその後の加工・調理段階における衛生も重要である。
 なお調査結果は欧州食品安全機関(EFSA)に提出された。そこで、他のEU加盟国のデータと共に評価され、EUならびに国別のサルモネラ属菌低減策が決定される。
4. 関連資料は以下のURLより入手可能。
(1)七面鳥農場のサルモネラ属菌保菌率の基礎調査レポート(2008年3月4日付/10ページ)
http://www.bfr.bund.de/cm/208/grundlagenstudie_zur_erhebung_der_praevalenz_von_salmonellen_in_truthuehnerbestaenden.pdf
(2)肥育豚のサルモネラ属菌保菌率の基礎調査レポート(2008年2月20日付/9ページ)
http://www.bfr.bund.de/cm/208/grundlagenstudie_zur_erhebung_der_praevalenz_von_salmonellen_in_mastschweinen.pdf
(3)プレスリリースの英語版
http://www.bfr.bund.de/cd/10792
地域 欧州
国・地方 ドイツ
情報源(公的機関) ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)
情報源(報道) ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)
URL http://www.bfr.bund.de/cd/10788

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。