食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu02310160149 |
タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食肉におけるサルモネラ属菌の定量的微生物リスク評価に関する科学パネルの意見書 |
資料日付 | 2008年2月21日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は、食肉におけるサルモネラ属菌の定量的微生物リスク評価に関する科学パネルの意見書を公表した。 現在、EU加盟国は、ヒトのサルモネラ症の原因分析には、アウトブレイクデータ分析、分析疫学、亜種分類、比較暴露評価、専門家による構築された意見など、それぞれ独自の手法を採用している。これらの手法には、それぞれ長短があるため、一種類以上の手法を用いて得られた結果を収集比較することで、一種類のみの手法による結果よりもさらに確固とした結果を得ることができる。ただ、入手可能なデータは限定的で、食肉によるヒトのサルモネラ症の発症率を定量的に予測するには不十分なこともあり、たとえデータが入手できたとしても、ヒトのサルモネラ症の原因特定には十分に活用できないことが多い。 EUでは、食品由来のヒトのサルモネラ症の症例においては、依然として、卵及び卵製品が最も高頻度で関係があるとされる原因である。また、肉類も重要な原因であり、牛肉や羊肉よりも鶏肉及び豚肉がより頻繁に関係があるとされる。ただ、EUレベルや加盟国で収集されたアウトブレイクデータから、ヒトのサルモネラ症の原因となる肉の種類(枝肉、生肉及びその製品、挽肉、調理肉製品など)は特定できなかった。また、食品の取扱いや加工工程に関する情報がほとんど入手できないため、サルモネラ属菌汚染の感染源(食品の種類)を突き止めることや、消費者の取扱いの影響を推定することは困難である。 サルモネラ症の散発事例での症例研究では、アウトブレイクと同様の原因食品を特定したものがある。デンマーク、オランダ、ドイツでは、亜種分類の結果、ヒトのサルモネラ症の主要な原因として産卵鶏(卵)を特定した。食用動物の中では、豚とブロイラーがヒトのサルモネラ症の原因として牛よりも有力である。加盟国間でヒトのサルモネラ症の菌株に相違があるのは、食用動物のサルモネラ属菌の菌株の分布の相違、食品加工、衛生状況や食品消費パターンの相違の結果によると考えられる。比較リスク評価は、基本的に、種々の肉の種類を原因とする症例の割合を予測することができる唯一の手法であるが、これまでヒトのサルモネラ症には利用されていない。 データがほとんどないか矛盾したデータしか入手できない場合は、専門家による構築された意見が原因特定の推測の代替手法となるであろう。これまでに発表された少数の専門家の意見では、卵や鶏肉がサルモネラ属菌の最も有力な汚染源であると特定している。 |
地域 | 欧州 |
国・地方 | EU |
情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
URL | http://www.efsa.europa.eu/EFSA/Scientific_Opinion/biohaz_op_ej625_salmonella_meat_source_en ,0.pdf |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。