食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02300270188 |
| タイトル | フランス農業水産省、遺伝子組換えとうもろこしMON810についてセーフガード条項を発動 |
| 資料日付 | 2008年2月9日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | フランス農業水産省は2008年2月9日のコミュニケで、フランスは遺伝子組換え(GM)とうもろこしMON810について欧州委員会にセーフガード条項適用を通告した旨を発表した。 グルネル環境円卓会議での遺伝子組換え体(GMO)に関する合意事項をフランス共和国大統領が承認したたため、農業水産大臣は2007年12月5日付省令に署名した。本省令は、GMOに関する法律が公布されるまで遅くとも2008年2月9日まではGMとうもろこしMON810の種子の譲渡及び使用を一時停止するものである。(訳注:EC新環境放出指令及び新規食品規則には、既にECレベルで承認されたGMOについて、EU加盟各国が人の健康または環境に対するリスクを構成すると考える正当な理由がある場合、暫定的に自国領域内においてその使用または販売を制限し、または禁止することができるという規定[セーフガード条項]がある。) GMとうもろこしMON810種子の使用により惹起され得る環境及び公衆衛生に関するリスク及び影響の再評価を任務とするGMO高等予備審査専門委員会が法律により2007年12月5日に設立された。同専門委員会は2008年1月9日付意見書の中で、以下のような環境に与える当該とうもろこしの影響について新たな科学的要素の調査を行った。 -花粉飛散に伴う当該とうもろこしの拡散及びBt毒性の拡散・残留 -標的害虫の耐性出現 -標的害虫以外の動物相への影響 2008年1月11日、フランス政府は専門委員会の意見書の結論に基づき、MON810が環境に深刻なリスクを惹起する懸念があることが判明したため、(訳注:セーフガード条項を発動することができる)新事実があることを考慮し、GMO取引認可に係るEUの審査機関によって再評価がなされるまで、MON810の栽培に関するセーフガード条項を発動するための対審手続を開始した。 農業水産大臣はこれらのことを確認した上で、2008年2月8日GMとうもろこしMON810の栽培を一時停止する省令に署名した。本省令は2008年2月9日の官報に掲載公示される。同時に欧州委員会に対しセーフガード条項適用の通告を行った。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源(公的機関) | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| 情報源(報道) | フランス農業・水産省 |
| URL | http://agriculture.gouv.fr/sections/presse/communiques/france-notifie-clause |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
