食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu02300200188
タイトル フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、TSE感染動物由来副産物用輸送機材の転用に関する意見書を公表
資料日付 2007年12月11日
分類1 -
分類2 -
概要(記事) フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、TSE感染動物由来副産物輸送機材を洗浄消毒して他の輸送用途に使用する省令案の是非について食品総局から諮問を受け、意見書を公表した。
1.背景
 欧州規則No.1774/2002並びに国内法の2005年8月3日及び6日付省令は、TSE感染動物由来副産物と接触するTSE感染動物由来副産物輸送用車両やコンテナについて定めている。欧州規則には交差汚染を回避すること(洗浄と消毒)を条件として、TSE感染動物由来副産物を輸送した車両やコンテナを食品・飼料の輸送に使用できると規定されている。
 今回AFSSAに諮問された省令案の主旨は、欧州規則に沿って2.(1)から(6)に示す適正な洗浄と消毒を行えば、TSE感染動物由来副産物を輸送した車両やコンテナをほかの用途に転用できるようにするものである。
2.検討
 カテゴリー1、2及び3の物質の輸送に使用した車両・コンテナを他の用途に使用するために行う洗浄・消毒作業の実行可能性調査を獣医局の立会いの下で行った。獣医局は洗浄手順書遵守の確認、洗浄作業後の車両・コンテナの目視検査、作業廃水・廃棄物の回収が適正になされているかの監視を行った。プリオンの不活化(カテゴリー1の物質のみ)に関する作業は以下のとおり。
(1)乾燥状態で表面を掻き落し、ブラシをかける。
(2)圧力水で洗浄する(可能であれば洗剤入り温水を使用)。
(3)洗剤を使用した場合は水で濯ぐ。
(4)残留物がないことを確認する。
(5)水酸化ナトリウム水溶液を塗布する(生の物質については4%溶液で1時間放置、加工品では2%溶液で30分放置)か、または次亜塩素酸ナトリウム(0.5%)を2回塗布する(それぞれ30分放置)。
(6)水で濯ぐ。
 乾燥物、泥土及び洗浄廃液を収集し、認定廃棄焼却処理場に送る。
 調査にはグルタルアルデヒド、ホルムアルデヒド及びノニルフェノール(最終含有量はそれぞれ1%)を含む洗剤・消毒剤を使用した。しかし、これらの化学物質はたん白質を化学的に固定する作用があることから、残留しているプリオンの不活化に対する耐性を高めてしまう。従って、これらのアルデヒドやフェノール類を洗浄剤・消毒剤に使用することは禁止すべきである。
3.結論
 以上を勘案して、以下の付帯条件を留保した上で、AFSSAは省令案に肯定的意見を表明する。
(1) カテゴリー1の物質を輸送した機材の洗浄や消毒手順の審査検証にはたん白質汚染がないことを実証することが不可欠である。
(2)プリオン不活化を阻害する成分(アルデヒドやフェノール類)を含む洗剤・ 消毒剤の使用を禁止する。
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源(公的機関) フランス食品衛生安全庁(AFSSA)
情報源(報道) フランス食品衛生安全庁(AFSSA)
URL http://www.afssa.fr/Documents/ESST2007sa0150.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。