食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02300060108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、農薬5種類の残留基準値について一部取消し、修正及び新規設定 |
| 資料日付 | 2008年1月29日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は1月29日、農薬5種類の残留基準値について一部の取消し、修正及び新規設定する最終規則を官報で公表した。概要は以下のとおり。 1.殺虫剤2種類アセフェート(Acephate)とピレトリン(Pyrethrins)の各残留基準値の一部を取消し、一部を修正する。 2.除草剤2種類MCPAとトリアレート(Triallate)及び殺虫剤2種類酸化フェンブタスズ(Fenbutatin-oxide)とピレトリンの各残留基準値を新規設定する。 3.当該規則は同日から有効で、異議申し立てや聴聞会の要請は2008年3月31日まで受け付ける。 4.各農薬の修正及び新規設定された各残留基準値は、変更されなかった残留基準値とともに修正後の表に記載されている。当該農薬の残留基準値の変更案等が記載された2007年8月8日付け官報は以下のURLから入手可能。 http://a257.g.akamaitech.net/7/257/2422/01jan20071800/edocket.access.gpo.gov/2007/pdf/E7-15336.pdf 5.アセフェートの残留基準値に関する主な変更内容は以下のとおり。 (1)表記の変更 これまでの「アセフェートとメタミドホスの残留を合わせて(the combined residues of acephate and methamidophos)」を「アセフェート自体(acephate per se(O ,S-dimethyl acetylphosphoramidothioate)) の残留」に変更し、「アセフェート代謝産物のメタミドホスは40 CFR 180.315によって規制される」との脚注を加える。 (2)残留基準値の下方修正 綿の皮(Cotton , hulls) 4ppm→1.0ppm、綿の粕(Cotton , meal) 8ppm→1.0ppm、綿の繊維をとる前の綿実(Cotton , undelinted seed) 2ppm→0.5ppm (3)残留基準値の上方修正等 ミントの乾草(mint , hay) 15.0ppm→ペパーミントの葉 27ppm及びスピアミントの葉 27ppm (4)取消し 大豆加工データの再評価に基づき、大豆粕に残留するアセフェートは濃縮せず、大豆に設定された残留基準値を超過しないことが判明したため、大豆粕の残留基準値(4ppm)を取り消す。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | http://a257.g.akamaitech.net/7/257/2422/01jan20081800/edocket.access.gpo.gov/2008/pdf/E8-1535.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。