食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02270150329 |
| タイトル | 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)、第98回定例会議(2007年7月)の最終議事録を公表 |
| 資料日付 | 2008年1月16日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)は、2007年7月に開催された第98回定例会議の最終議事録(PDF版14ページ)を公表した。 その概要は以下のとおり。 1. 委員長の冒頭発言、2. 第97回定例会議の最終議事録の承認、3. 最近の課題について、(1) 最近、欧州経済社会委員会(EESC)は、ECが非反芻動物由来肉骨粉を他の非反芻動物種用の飼料として使用することから生ずるリスクについて研究を継続するよう答申した。SEACとしては、将来ECのTSEロードマップの一環として飼料に動物由来製品を使用するリサイクル計画が提起される場合、環境・食料・農村地域省(DEFRA)がSEACの意見を求めることが重要であるとした。(2) 歯科医療技法を通じvCJDが感染する可能性に関する第97回SEAC定例会議での議論を受け、この問題をより深く検討し包括的なリスク評価を策定するため保健省は検討グループを招集した。(3) 同グループの会合では、歯科医療技法及び使用器具の数とタイプ、また感染予防措置のモニタリング及び監査などの問題について説明が行われ、議論された。4. vCJDの感染率及び血漿分画製剤 保健省はSEACに対し、製造に英国の血漿を使った時にvCJDに汚染したとみられる血漿分画製剤によってvCJD感染の可能性があった時期について評価を行うよう要請した。 SEACは、現在までのところ、当該製剤に関連した臨床的vCJDの症例が確認されていないことに留意した。委員会は、血漿分画製剤による感染リスクの可能性のあった時期が、BSE発症が始まった1980年頃からBSEのほとんどない国々から製剤用血漿を導入した1998年頃までに及んでいたと見なした。この時期におけるリスクレベルの評価については、BSE並びにvCJD症例カーブの特徴を考慮する必要がある。委員会は、汚染された血漿から作られた製剤の感染レベルに関する現行の評価を変更するような新たなデータはないとの結論に達した。リスクに対する再評価の必要性を立証するような研究の継続及び国立血友病データベース(National Haemophiliac Database)と国立CJDサーベイランス班(National CJD Surveillance Unit)との連携を提案した。 5. SEAC疫学小委員会報告 同小委員会は、2007年7月5日に会合を開催し、検査方法及び健康保護局(HPA)のNational Anonymous Tonsil Archive (NATA)から送付された最初のサンプルに関する分析の予備結果について検討を行った。小委員会は、潜在的vCJDを検出する扁桃検査法の感度については不安定さが残るものの、方法論としては適切であることに合意した。現在までの結果は、潜在的vCJDの有病率に関する従来の理解と一致している。SEACの第99回会議でより広範なデータベースが提出される予定である。HPAは、検視からの死後サンプルと献血サンプルを使った追加検査を実施するための作業を進めている。これらの追加的検査は、NATAの検査結果を立証し、人口の全年齢グループに関するデータを提供することになる。 6. 科学諮問委員会の規範コード(Code of Practice) 科学革新室(Office of Science and Innovation)は、科学諮問委員会(SACs)の規範コード改定案について意見募集を行っている。同コードは、SACs及び事務局の業務運営及び政府機関との関係についての指針となっている。 7. その他の議題 当該議事録のサマリー(PDF 3ページ)及び本文についてはそれぞれ下記のURLから入手可能。 http://www.seac.gov.uk/summaries/seac98_summary.pdf http://www.seac.gov.uk/minutes/final98.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC) |
| 情報源（報道） | SEAC |
| URL | http://www.seac.gov.uk/minutes/final98.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。