食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02270110294 |
| タイトル | WHO、AI-各国の状況を公表 |
| 資料日付 | 2008年1月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | WHOは鳥インフルエンザ（AI）-各国の状況を公表し、併せてWHOが通知を受けたH5N1ウイルスによるヒトの感染確定症例の累計一覧表を更新した。概要は以下のとおり。 1.インドネシアの状況 (1)第33報（1月23日付） インドネシア保健省はH5N1ウイルスによる新たな感染症例を発表した。患者は30歳の男性で、1月13日に発症し19日に入院し加療中である。現在感染源を調査中。同国の感染者は120人、うち死者は97人となった。 http://www.who.int/csr/don/2008_01_23/en/index.html (2)第34報（1月24日付） インドネシア保健省は第33報の患者が24日に死亡したことを発表した。死者数は98人となった。 http://www.who.int/csr/don/2008_01_24a/en/index.html (3)第35報（1月29日付） インドネシア保健省は新たな感染として、死亡2人を含む4症例を発表した。各症例間に疫学的な関連の証拠はない。感染者は124人、うち死者は100人となった。 ア. 患者は31歳の女性で、1月18日に発症し22日に入院し加療中。発症の3日前に、生きた家きんを売買する生鮮市場に行ったことが判明している。 イ. 患者は9歳の女児で、1月16日に発症し23日に入院したが27日に死亡した。生きた家きんを売買する生鮮市場に住居が隣接していたことが判明している。 ウ. 患者は32歳の男性で、1月17日に発症し24日に入院し加療中。現在感染源を調査中。 エ. 患者は23歳の女児で、1月19日に発症し24日に入院したが27日に死亡した。現在感染源を調査中。 http://www.who.int/csr/don/2008_01_29/en/index.html 2.ベトナムの状況（1月24日付） ベトナム保健省はH5N1ウイルスによる新たな感染症例を発表した。患者は34歳の男性で、1月10日に発症し16日に入院したが18日に死亡した。発症前に病気の家きんや死んだ家きんとの接触があった。発症後、患者の住んでいた村でH5N1ウイルスに感染した家きんが特定されている。同国の感染者は102人、うち死者は48人となった。 http://www.who.int/csr/don/2008_01_24/en/index.html 2.ヒトの感染累計一覧表（括弧内は死者数） アゼルバイジャン：8人（5） カンボジア：7人（7） 中国：27人（17） ジブチ：1人（0） エジプト：43人（19） インドネシア：124人（100） イラク：3人（2） ラオス：2人（2） ミャンマー：1人（0） ナイジェリア：1人（1） パキスタン：1人（1） タイ：25人（17） トルコ：12人（4） ベトナム：102人（48） 合計：感染者357人（死者223人） http://www.who.int/csr/disease/avian_influenza/country/cases_table_2008_01_29/en/index.html |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | WHO |
| URL | http://www.who.int/csr/disease/avian_influenza/updates/en/ |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。