食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02230260344 |
| タイトル | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)、意見書「フードチェーンにおける新興化学リスク－事例研究：新興マイコトキシン」を公表 |
| 資料日付 | 2007年12月20日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)の科学委員会は「フードチェーンにおける新興化学リスク（emerging chemical risks：ECR）－事例研究：新興マイコトキシン」と題する意見書を公表した（全24ページ）。概要は以下のとおり。 【目的】 フードチェーンのECRについて科学委員会が自ら研究・評価することにより、新たなECRを特定するための手順を定め、提言を行いAFSCAのサーベイランス計画の策定に資する。このため国内外の文献・研究を参考にECRの概念を定義し、事例研究によりこれを具体的に例証するが、特にベルギー及び欧州で研究課題となっている新興マイコトキシンについて取り上げる。ECRを化学基・影響・起源等の基準別に分類し、識別・優先順位を体系化すると共に規制計画・調査研究計画のための提言を行う。 【ECRの概念定義】 ECRとは将来フードチェーンにリスクをもたらす可能性のある問題で、その指標が(1)未知の危険性への明確な暴露に、(2)暴露の拡大に、(3)既知の危険性に対する国民の感受性の拡大に関係するものをいう。例えば、(1)にはポテトフライ中のアクリルアミド、飲料中のベンゼン、ガンマ線照射、PFOS、PFOA、PBDE等が、(2)にはアゾ化合物やマラカイトグリーン等の不正使用、偶発的汚染、環境汚染が、(3)にはアレルゲンが含まれる。 【ECRの分類】 1.フードチェーンへの侵入経路により ・自然毒 ・未認可農薬・薬品・着色添加剤 ・環境汚染物質 ・食品の加工・調製・包装に関係する汚染物質 2.毒性の作用により ・発がん性・遺伝子毒性物質 ・内分泌かく乱物質 ・アレルギー物質 ・その他 3.リスクの種別により ・急性リスク：植物毒・海藻毒・アレルゲン等 ・慢性リスク：内分泌かく乱物質・発がん性物質・生体蓄積性物質等 4.ECRの発現に影響する要因により 【提言】 1.AFSCAのサーベイランス計画 とうもろこし以外の穀物・穀物由来製品については、輸入品に対して高度の規制レベルを堅持すべきである。特に対象となるマイコトキシンは、アフラトキシンの発生しやすいDON、ZEA、OTA、T2、HT2である。とうもろこしではAFB1、AFB2、AFG1、AFG2、DON、ZEA、T2、HT2、FB1、FB2が対象となる。（訳注：以下、魚・乾燥果実・家畜飼料について記載あり。） 2.調査研究 複数マイコトキシン分析方法を開発し、特に重要とみられる評価マトリクスを利用して予めマイコトキシンを分析できるようにする。in vivoで複合的な毒性を発現する結合物質をも考慮に入れ、潜在マイコトキシン(masked mycotoxins)を分析できる方法を開発する。粗飼料やサイレージに由来するリスク研究を継続する。食習慣の変化に由来するリスク研究を継続する。既知の毒物に対する消費者の暴露評価を継続する。食品・飼料の新興マイコトキシンの発生と属性に関する研究を継続する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ベルギー |
| 情報源（公的機関） | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA) |
| 情報源（報道） | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA) |
| URL | http://www.favv-afsca.fgov.be/home/com-sci/doc07/AVIS35-2007_FR_DOSSIER2007-07.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。