食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02220370361 |
| タイトル | 台湾行政院衛生署、週刊情報「薬物食品安全週報」第115号を発行 |
| 資料日付 | 2007年11月29日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 台湾行政院衛生署は11月29日、一般向けの週刊情報「薬物食品安全週報」の第115号を発行した。今号における食品の安全性に関連する掲載内容は、以下のとおり。 1.細菌性赤痢とは 台湾中部の小学校で下水道管の破損により地下水の給水系統が汚染されたことが原因で、児童約100人に細菌性赤痢の感染が疑われた事件が報じられ、水道水の安全性がにわかに注目を集めた。台湾ではもはや少ないが、細菌性赤痢とはどのような疾患で、いかに予防すべきか。 細菌性赤痢とは、赤痢菌による急性の腸管感染症であり、下痢、発熱、嘔吐、痙攣、しぶり腹、膿粘血便、水様性下痢等の症状を示す。症状の軽重及び死亡率は患者の年齢、栄養状態及び感染した菌の血清型と関係する。一般に、志賀赤痢菌は重篤な症状を、ソンネ赤痢菌は軽い症状をもたらす。 細菌性赤痢は使用水源の衛生と非常に密接な関係にあり、大規模な感染発生の原因の多くは塩素消毒されていない、又は残留塩素量の不足している自然水、地下水又は簡易水道である。細菌性赤痢は感染率が高く、患者又は保菌者により汚染された食品や水によっても感染し、10個?100個の少数の細菌でも感染しうる。 細菌性赤痢を予防するには、(1)水道水を使用すること、(2)簡易水道を使用する際は塩素消毒設備を設置し、定期的に残留塩素量を検査し、煮沸して飲用すること、(3)手洗いを励行し、衛生面に留意すること等が有効である。 2.沿海地域の住民の血中水銀濃度は高いか 台湾の成功大学が台湾人の血中水銀濃度を調査したところ、沿海地域の住民は大型の海水魚を摂取する機会が多いため、他の地域の住民より血中水銀濃度が高かった旨が報じられ、消費者の不安を招いた。何故、大型の海水魚を食べると血中水銀濃度が高くなるのか。どのように魚を食べれば水銀中毒を避けることができるのか。 自然界に存在する水銀は、金属水銀、無機水銀及び有機水銀の3種類に分けられ、中でも有機水銀の毒性が最も高い。環境中の水銀は、例えば工業により大気中に排出されたり、それが河川や海水中に沈殿したりしたものであり、代謝されメチル水銀になりうる。このような水域に生息する魚類は、メチル水銀の含有量が比較的高い。ヒトが食事由来で暴露するのは主に有機水銀であり、中でもメチル水銀が多い。 台湾人の体内に蓄積している水銀は、主に食物に由来する。カジキ、マグロ、サメ、サケ等の大型の捕食魚は多くの小型魚を摂取するため、体の中に、特に内臓に高濃度の有機水銀を蓄積している。この関係で、大型の海水魚を良く食べるヒトは、体内の水銀含有量が高くなる。 メチル水銀はヒトの胃腸で吸収され、ヒトの体内で一定レベル（50ppm）を超えると小脳失調、視力障害、運動失調、聴力喪失、知能障害、関節痛等の神経症状が現れ、重篤な場合は全身が麻痺し、死に至ることもある。日本では、1958年及び1965年に河川の水銀汚染により、メチル水銀を含む魚介類を長期にわたり摂取した周辺住民の多数が水銀中毒症に罹患した。この病気は水俣病と呼ばれている。 しかし、魚は栄養価の高い食物で、良質のたん白質の供給源である上、ビタミンD、ヨウ素、オメガ-3脂肪酸等の重要なビタミン及びミネラルを含み、心血管系の健康維持に寄与する。このため、市民は水銀中毒をおそれて魚を食べないのではなく、バランスの良い食生活を心がけることが大切である。カジキ、マグロ等の大型の回遊性の海水魚を食べ過ぎなければ、また、特に内臓を食べ過ぎないようにすれば、体内の水銀含有量の増加を心配する必要はない。 「薬物食品安全週報」第115号は、下記URLから全文入手可能（PDF版3ページ）。 http://www.doh.gov.tw/ufile/doc/%e7%ac%ac115%e6%9c%9f.pdf |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 台湾 |
| 情報源（公的機関） | 台湾行政院衛生署 |
| 情報源（報道） | 台湾行政院衛生署 |
| URL | http://www.doh.gov.tw/CHT2006/DM/DM2_p01.aspx?class_no=25&now_fod_list_no=8724&level_no=2&doc_no=51882 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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