食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu02210340188
タイトル フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、L-メチル葉酸カルシウムについてのアイルランド当局による初期評価報告書に対する意見書を公表
資料日付 2007年10月9日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、L-5-メチル葉酸カルシウム(L-5-MTHF-Ca)についてアイルランド食品安全庁(FSAI)が作成した初期評価報告書に関する競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)からの諮問に対し、意見書を公表した。
 なお、L-5-MTHF-CaはAFSSAやEFSAなど既にいくつかの食品安全評価機関の評価を受けている。
1.評価に用いた科学的知見
(1)2004年10月28日付け欧州食品安全機関(EFSA)意見書
 化学的特性、仕様、製造工程、分析方法、食品中の安定性、見込使用法、暴露、許可及び事前評価、生物学的データ、毒性データ(急性毒性、亜慢性毒性、催奇形性、変異原性等)について詳細な評価を行った。また、15~17mg/日という高い用量を2~6ヶ月間投与しても、血液透析患者や精神病患者に対して許容出来るものであるとした。
 科学委員会が定めた葉酸の許容上限摂取量は1mg/人/日であり、葉酸とカルシウム塩の化合物であるL-5-MTHF-Caにも適用され、その場合のカルシウム相当量は0.08mg/人/日となる。カルシウム成分としては微量であり、科学委員会が定めたカルシウムの許容上限摂取量 2
,500mg/人/日と比較し無視できる量である。また、水溶液中でL-5-MTHF-Caは速やかにカルシウムイオンとL-5-MTHFに分解するため、生体内での利用性も優れている。
(2)その他
 結腸癌におけるL-5-MTHF-Caの役割に関する文献で、メチレンテトラヒドロ葉酸還元酵素(MTHF-R)に変異を有するヒト(人口の半分以上)の葉酸代謝にはよく適応するとの報告がある。
2.結論
(1)科学委員会が設定した葉酸の許容上限摂取量1mg/人/日以内であれば、L-5-MTHF-Caの使用は通常のヒトに健康危害は生じさせない。
(2)L-5-MTHF-Caは新開発食品として扱うことが可能である。ただし、乳幼児や患者用の食品への利用については欧州指令EC2006/141の付属書IIIに基づく必要がある。
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源(公的機関) フランス食品衛生安全庁(AFSSA)
情報源(報道) フランス食品衛生安全庁(AFSSA)
URL http://www.afssa.fr/Documents/NUT2007sa0294.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。