食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02200160106 |
| タイトル | 米国食品安全検査局（FSIS）、国境でのカナダ産牛肉・家きん肉・卵製品の検査に関するカナダ食品検査庁に宛てた書簡を発表 |
| 資料日付 | 2007年11月27日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品安全検査局（FSIS）は、国境でのカナダ産牛肉・家きん肉・卵製品の検査に関するカナダ食品検査庁（CFIA)に宛てた書簡を発表した。概要は以下のとおり。 2007年11月28日付けで、FSISはカナダ産牛肉・家きん肉製品、消毒済み卵製品の輸入業者における検査を通常に戻すことを通知する。更に、調理済み製品のリステリア及びサルモネラの検査も通常に戻す。生の牛挽肉、生の牛トリム肉(manufacturing trim)、箱詰された牛肉、通常挽肉となる部分肉(subprimals)の腸管出血性大腸菌O157:H7の検査は継続する。腸管出血性大腸菌O157:H7の検査は、全ての輸出国からの輸入適格牛肉製品の分析完了後に、決定される基準に沿って行われる。 カナダからの輸入製品の試験と検査は2007年11月9日より強化されていた。これは2007年5月1日～6月6日の施設監査結果によるカナダの検査システムへの懸念と、Ranchers Beef社の施設630での危険な行為に関する状況を反映した措置であった。 今月、カナダ側施設2ヶ所の監査を完了した。1件はCFIAによるRanchers Beef社の査察措置及び同社のリコールを評価した。2件目は前回の監査により資格を喪失したか或いは監査期間中に資格喪失届を受理した7ヶ所の施設の追跡評価、カナダ検査システム及びRanchers Beef社と類似のと畜施設の始業及び作業の監査であった。監査の結果、Ranchers Beef社で行われていた危険な作業は他の施設ではなかったことが示され、7ヶ所の施設では是正措置がとられていた。更に、強化された検査でもカナダから米国へ輸出された製品に問題点は見つけられなかった。 監査及び強化された試験による結果から、通常の水準の製品検査と試験に戻る決定を行うこととなった。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品安全検査局（FSIS） |
| 情報源（報道） | 米国食品安全検査局（FSIS） |
| URL | http://www.fsis.usda.gov/PDF/Canada_O157_Resume_Normal_Testing_Letter.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。