食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu02190250160
タイトル 英国食品基準庁(FSA)、食肉処理施設及び小売精肉店での特定危険部位(SRM)並びに脊柱除去の管理に関する監査報告書を公表
資料日付 2007年11月22日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  英国食品基準庁(FSA)は、食肉衛生局(Meat Hygiene Service:MHS)及び地域衛生当局が認可を受けている食肉処理施設並びに小売精肉店に対し実施している特定危険部位(SRM)及び脊柱除去の管理状況について、2007年7月に行った監査の概要報告書を公表した。
 同報告書の主要項目は以下のとおり。
序文
1. 背景
(1.1) 序章
(1.2) 監査の理由
(1.3) 監査プログラムの範囲
(1.4) 監査方法
(1.5) 監査の主目的
2. 要約(骨子は下記の通り)
(1) MHS並びに食品事業者(FBO)による管理は、脊柱を含む24~30ヶ月齢牛のと体を小売精肉店に卸す認可を受けた食肉処理施設16ヶ所で評価された。
(2) MHSの管理は13施設において適正であることが判明した。2施設においてはFBOによる管理に不備な点は見られなかった。残りの1施設においては、FBOによる管理に不備が確認されたが、MHSがFBOに代わって是正策を取ることにした。
(3) FBOによる管理は、16施設の中12ヶ所で適切と判明したが、残りの4ヶ所においてはと体のトレーサビリティ・システムについて是正策が必要とされた。
(4) 地方衛生当局の管理については、24~30ヶ月齢牛のと体からSRM及び脊柱を除去する許可を受けたイングランドの16ヶ所の小売精肉店で評価された。監査を受けた16の地方当局は、TSE及び動物性副産品に関するEU規則についての情報、ガイダンスの提供を適切に実行していることが判明した。さらに、地方当局は、各事業者が規定を遵守するよう積極的に支援していることも明らかになった。
3. 監査結果の詳細
(3.1) 食品事業者(FBO)による認可を受けた食肉処理施設に対する管理
(3.2) 食肉衛生局(MHS)による認可を受けた食肉処理施設に対する管理
(3.3) 地域衛生当局による公的管理の実施
(3.4) 食品事業者(FBO)による認可を受けた店舗での特定危険部位(SRM)及び動物性副産品(ABP)の管理
4. 監査結果の要約
5. 地域衛生当局に対する勧告の概要
6. 確認された適正規範(Good Practice)の事例
7. 結論及び論議
8. FSAへの課題
9. 付属文書
i. 監査のために選抜された地域衛生当局
ii. 監査のために選抜された認可施設
iii. 報告書配布の概要
iv. 用語集
謝辞
 当該監査報告書の全文(PDF 37p)は以下のURLから入手可能。
http://www.food.gov.uk/multimedia/pdfs/enforcement/srmaudit.pdf
地域 欧州
国・地方 英国
情報源(公的機関) 英国食品基準庁(FSA)
情報源(報道) Food Standards Agency
URL http://www.food.gov.uk/news/newsarchive/2007/nov/srmaudit

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。