食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu02180270314
タイトル ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、意見書「大豆たん白質ベースの乳児食は牛乳製品の代替ではない」(8ページ)を公表
資料日付 2007年11月19日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、意見書「大豆たん白質ベースの乳児食は牛乳製品の代替ではない」(8ページ)を公表した。概要は以下のとおり。
 大豆は天然に比較的高濃度のイソフラボンを含んでいる。イソフラボンの化学構造は、女性ホルモンのエストロゲンに類似している。動物実験では、イソフラボンの高用量摂取が生殖器の発達、免疫システム、甲状腺に影響を与えることが示唆されている。ヒトにおいては、生殖器の発達及び生殖能へのエストロゲン作用(有害影響)はこれまで証明されていない。
 2007年7月5日~6日に開催された第4回BfR消費者保護フォーラム「植物性物質:健康的かつ有毒?」で、大豆たん白質ベースの乳児食は、イソフラボン含量及び未解明であるイソフラボンの長期影響を特に考慮して、どの程度使用を制限する必要があるかという問題が提起された。このような背景によりBfRは、大豆たん白質ベースの乳児食を牛乳ベースの製品の代替として使用することに対し見解を示した。BfRの結論は次のとおり。
 乳児が長期間イソフラボンを高用量摂取した場合の影響は完全に解明されていない。予防的理由によりBfRは、さらなるデータが提出されるまで、児童青年医学ドイツ協会の栄養委員会の勧告を支持する。同栄養委員会は、大豆たん白質ベースの乳児食は牛乳製品の代替ではないと勧告している。母乳で育てられていない、あるいは母乳のみで育てられていない乳児は、根拠のある例外的なケースにおいてのみ、医師の指導の下で大豆たん白質ベースの乳児食を与えられるべきである。乳児用の大豆食は健康な乳児用の食品とは考えられていない。
 医学的理由から乳児に大豆ベースの乳児食を与えるのは、先天的・遺伝的なラクターゼ欠損症や、ガラクトース血症(代謝障害)といったまれなケースである。血糖不耐性は通常、血糖フリーの大豆ベースの乳児食を使用する理由とはならない。牛乳アレルギーの乳児に対しても栄養委員会は、治療開始時に、大豆乳児食の使用を薦めていない。この場合には、適切に処理されたたん白加水分解物を使用することができるだろう。大豆たん白質は、それ自体がアレルギー反応を誘発する場合があり、又アレルギー疾患を予防するものでもない。
 なお、本意見書に関するプレスリリースは以下のURLより入手可能。
(1)ドイツ語版
http://www.bfr.bund.de/cd/10328
(2)英語版
http://www.bfr.bund.de/cd/10333
地域 欧州
国・地方 ドイツ
情報源(公的機関) ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)
情報源(報道) ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)
URL http://www.bfr.bund.de/cm/208/saeuglingsnahrung_aus_sojaeiweiss_ist_kein_ersatz_fuer_kuhmilchprodukte.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。