食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02180260314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、設立5周年記念行事(11月7日~9日開催)について報告 |
| 資料日付 | 2007年11月14日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は2002年11月1日に設立され、今年5周年を迎えた。BfRは設立5周年を記念し、テーマ及び対象の異なる3つの会議を開催し(11月7日~9日)、リスク評価やリスク管理について討議した。それぞれの会議の概要は以下のとおり。 1. 11月7日 (1)テーマ:(科学的根拠のない)感覚的なリスクにも国が対処する必要があるのか? (2)対象(参加者):ステークホルダー(政界、業界、学界、NGOなどの代表者) (3)内容:科学的にはリスクは小さいが、世間で大きいリスクだと受け止められている場合のリスク管理について討議された。参加者は、そのような感覚的なリスクにも国が対処する必要があるとの見解であった。その際には、科学者とステークホルダーの双方の立場を考慮した、オープンでわかりやすいリスクコミュニケーションが重要な役割を果たす。又、リスク評価の根拠となる科学的知見に加え、知見の不足や、科学的データの解釈における不確実性についても知らせることが重要である。 http://www.bfr.bund.de/cd/10305 (4)本会議に関するプレスリリース(ドイツ語) http://www.bfr.bund.de/cd/10261 (5) (4)の英語版 http://www.bfr.bund.de/cd/10276 (6)本会議の報告書(126ページ) http://www.bfr.bund.de/cm/238/rechtfertigen_gefuehlte_risiken_staatliches_handeln_tagungsband.pdf 2. 11月8日 (1)テーマ:科学はどのように消費者を保護できるのか? (2)対象(参加者):科学者(BfRの職員及び連携する州当局や大学の科学者) (3)内容:BfRの科学者が重点研究(ナノテクノロジーに関するデルファイ調査、養殖水産物の安全性、植物の二次的成分の生理学的作用など)について報告し、外部の科学者と討議した。リスク評価の基盤となる最新の手法(トキシコゲノミクスや食中毒確定診断法など)や、現在多分野の科学者が連携して取り組んでいる「豚のメチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)」のリスクの特性付け及び評価についても報告された。 http://www.bfr.bund.de/cd/10286 3. 11月9日 (1)テーマ:消費者健康保護とは一体どのようなものか? (2)対象(参加者):生徒(生物、化学、政治を専攻する15~18歳の生徒約200人) (3)内容:REACH(欧州化学物質規制)、REACHが及ぼす消費者保護への影響、食中毒を起こすウイルス、遺伝子組換え食品などを中心に、消費者保護及びリスク評価について紹介された。保健、環境、消費者保護に関わる行政職員、食品監視当局やBfRの代表者と生徒たちの間で活発な議論があった。彼らは、先般明るみに出た食肉偽装事件への関心が高かった。 http://www.bfr.bund.de/cd/10274 なお、記念行事のプログラム(タイトル「人のための科学」)は以下のURLより入手可能。 http://www.bfr.bund.de/cd/10018 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源(公的機関) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源(報道) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | - |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
