食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu02180210297
タイトル OIE、Disease Information 11月15日付 Vol.20 No.46
資料日付 2007年11月15日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） (1)ナミビアの口蹄疫：前回発生2001年3月。1村で発生。牛23頭に症状、うち1頭が死亡。調査中（11月15日受信）
(2)フィンランドの狂犬病：前回発生1989年。インドから個人輸入した子犬1頭に症状、殺処分。検査で狂犬病ウイルスインド株を同定（11月15日受信）
(3)モンゴルの馬インフルエンザ：前回発生2005年。7農場で発生。11
,631頭に症状、うち9頭が死亡。検査で陽性（11月14日受信）
(4)アゼルバイジャンの炭疽（最終報告）：前回発生2006年10月。1村で発生。牛1頭に症状、殺処分。検査で炭疽菌を分離（11月14日受信）
(5)キプロスの口蹄疫続報1号：その後1農場で発生。めん羊10頭に症状、全42頭を殺処分。山羊全53頭を殺処分。めん羊の検査でウイルス血清O型を同定（11月13日受信）
(6)ウルグアイの狂犬病続報2号：その後3農場で発生。牛13頭が死亡。検査で陽性（11月13日受信）
(7)英国の高病原性鳥インフルエンザ：前回発生2007年6月。1農場で発生。七面鳥350羽に症状、うち200羽が死亡。残りの4
,800羽とアヒル1
,000羽、ガチョウ500羽をすべて殺処分。検査でH5N1を同定（11月13日受信）
(8)ハンガリーの豚コレラ続報19号：その後イノシシ1頭に症状、殺処分。検査で陽性（11月12日受信）
(9)フランスの馬伝染性貧血症続報4号：その後1農場で発生。1頭に症状、殺処分。検査で陽性（11月12日受信）
(10)ブルガリアのウイルス性出血性敗血症：前回発生1996年。1養殖場で発生。マス2
,450尾が死亡。検査で陽性（11月12日受信）
(11)ベトナムの高病原性鳥インフルエンザ続報13号：その後4か所で発生。2
,208羽に症状、うち1
,729羽が死亡、残りの2
,004羽を殺処分。検査でH5N1を同定（11月12日受信）
(12)スイスのブルータング続報2号：その後1農場で発生。牛1頭に症状。検査でウイルス血清8型を同定（11月12日受信）
(13)スーダンのリフトバレー熱：前回発生1973年6月。1村で発生。めん羊の検査で陽性（11月11日受信）
(14)イランの鼻疽：前回発生2001年。1農場で発生。馬1頭に症状、殺処分。検査で陽性（11月10日受信）
(15)ハンガリーの豚コレラ続報18号：その後イノシシ1頭に症状、殺処分。検査で陽性（11月10日受信）
(16)英国のブルータング続報6号：その後2農場で発生。牛4頭に症状。検査でウイルス血清8型を同定（11月9日受信）
(17)英国の口蹄疫続報14号：その後発生なし（11月9日受信）
(18)トルコの口蹄疫続報2号（最終報告）：その後発生なし（11月9日受信）
(19)グルジアのアフリカ豚コレラ続報4号：その後2村で発生。728頭が死亡、17頭を殺処分。調査中（11月9日受信）
地域 その他
国・地方 その他
情報源（公的機関） 国際獣疫事務局（WOAH）
情報源（報道） 国際獣疫事務局（OIE）
URL http://www.oie.int/wahid-prod/public.php?page=weekly_report_index&admin=0
印刷ページ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。

１　情報の収集・要約・翻訳について

　(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
　(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
　(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
　(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
　(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

２　掲載情報と食品安全委員会の立場について

　(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
　(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
　(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
　(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

３　利用者の責務

　(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
　(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
　　① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
　　② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
　(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。