食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu02180020149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、人工甘味料ネオテームに関する科学パネルの意見書を公表
資料日付 2007年11月15日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は、人工甘味料ネオテームに関する科学パネルの意見書を公表した。
 食品の人工甘味料及び調味料として使用されるネオテームはアスパルテームと3
,3-ジメチルブチルアルデヒドを反応させて製造する。炭酸飲料などの液体中では、ネオテームは等モル量のN-[N-(3
,3-ジメチルブチル)-L-α-アスパルチル]-L-フェニルアラニン(NC-00751)とメタノールに加水分解する。
 全ての動物種で、体内に摂取されたネオテームの少なくとも30%以上は速やかに吸収されるが、72時間以内にヒトの場合は98%以上、ラットや犬の場合は93%以上が尿や便として完全に体外へ排出される。また、ラットに経口投与したネオテームは組織に蓄積することはなく、主に胃腸管の中や代謝器官などで確認されている。
 in vitroの試験及びマウスや犬などを使用した短期及び長期の試験から、ネオテームには遺伝毒性、発がん性、催奇形性、繁殖/発達毒性はないことが示された。ただし、明確な用量反応は確認できなかったが、実験動物に飼料消費量や体重の減少が見られた。これらの影響は毒性の証拠ではなく、ネオテームを含む飼料の味が落ちた結果だと考えられている。また、犬を使用した別の実験では、犬の肝臓にアルカリホスファターゼ(AP)活性の増加が確認された。APの増加はクリティカルエンドポイントだと考えられるため、科学パネルは、ADIを設定するためのNOAELを200mg/kgネオテーム/kg体重/日とした。
 ネオテームの主要代謝物NC-00751の安全性はin vitro遺伝毒性試験で証明されており、その他の微量分解産物も低い急性毒性はあるものの、遺伝毒性は無く、悪影響も無いことが示されている。それゆえ、食品を介してネオテームの分解物に暴露しても消費者の安全性が脅かされることはないと考えられる。
 健康なヒトや糖尿病患者に最大1.5 mg/kg体重/日のネオテームを投与したが、いずれも悪影響は確認されなかった。食品中のネオテームが分解されることで生成するメタノールは微量であり、安全性の観点から問題になることはない。また、ネオテームと亜硝酸塩が反応することにより胃腸管内でニトロソアミンの形成が想定されるが、実験からニトロソ化合物は検出されなかった。人工的に合成したニトロソ化合物は、エームステストで変異原性が確認されなかったため、ネオテームのニトロソ化が起こったとしても安全性に問題は無いと考えられる。
 上記のデータから、人工甘味料や調味料として使用する限り、ネオテームには安全性の観点から問題はないという結論が導かれた。また、上記のNOAELからADIを0~2 mg/kg体重/日と設定したが、大人と子供の食品経由でのネオテームへの暴露量を控えめに推測した場合、ADIを超過しないと推測される。ただし、製品規格では、ネオテーム中の鉛の最大値は1mg/kgを超えないことを勧める。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL http://www.efsa.europa.eu/EFSA/Scientific_Opinion/afc_op_ej581_neotame_op_en.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。