食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02160410216 |
| タイトル | ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)、食品安全に関する国民の意識調査結果を公表 |
| 資料日付 | 2007年11月1日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)は11月1日、2007年の食品安全に関する意識調査結果を公表した。 当該調査は、NZFSAが外部調査機関に委託し2007年6月に実施したもので、2003年及び2005年に引き続いて3回目となる。全国で無作為に選択した18才以上の市民750名を対象に電話アンケートに対する回答を定量的に分析した結果である。その概要は以下の通り。 1.食品安全に対する関心並びに知識のレベル 回答者の53%は、食品安全問題について関心があると回答しており、また62%は同テーマに関する情報入手に興味があると答えている。2005年の調査結果と比較してそれぞれ4%低くなっている。他方、60%の回答者は、食品安全に関し良く或いはかなり知っていると述べており、2005年より1%上昇した。 2.食品安全基準に対する信頼 回答者の53%は、食品安全基準が過去数年間で良くなったと回答しているが、これは前回の調査より3%減となっている。一方、悪くなったと回答した者は、21%で、前回より1%増えている。 ニュージーランドの食品安全基準が他の西欧諸国よりも良いと回答している者は、43%で前回から2%増えた。 3.食品安全問題に対する懸念 食品別にみると、回答者の85%が鶏肉について最も強い懸念を抱いており、次いで魚介類が77%、保温オーブンに陳列された食品が76%となっている。販売方法別では、ビュッフェ・バイキング料理店及び移動販売に対しそれぞれ58%が強い懸念を持っていると回答している。他方、30%は、農産物直売所における食品安全を挙げている。食品媒介疾病の原因別では、サルモネラ属菌に対し77%、肉における抗生物質に対し67%、カンピロバクターに対し63%と回答している。また、食品中の殺虫剤の使用及び遺伝子組換え(GM)食品に対する懸念は、それぞれ62%及び56%(2005年には、それぞれ63%及び57%)となっている。さらに、2007年の新たな設問では、回答書の54%がクローン動物由来食品に対し懸念を表明している。 回答者の95%は、家きん肉を調理及び取扱う際に特別な注意が必要との認識を持っており、また摂取前に肉が十分加熱調理されたかどうかチェックしていると述べている。さらに、10人の中、9人が家きん肉処理の際に、清潔にする、加熱調理する、カバーする、冷蔵するといった食品安全維持法を遵守していると答えている。 4.食品媒介疾病 回答者の29%が過去2年間に食品関連の疾病を経験していると回答し、その3/4は自宅以外で罹患したと述べている。前回の調査結果と同様に、回答者の2/3は疾病について誰にも報告しなかったと回答している。 半数近くの回答者は、過去2年間に食品アウトレットにおいて劣悪な食品安全規範を目撃したと述べている。具体的には、不潔な調理法及び給仕環境、手袋の不使用及び劣悪な食品貯蔵を挙げている。 当該調査結果の全文(PDF 58ページ)は、以下のURLから入手可能。 http://www.nzfsa.govt.nz/consumers/food-safety-topics/consumer-surveys/public-2007-survey/umr-report-translated-to-html.pdf |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | ニュージーランド |
| 情報源（公的機関） | ニュージーランド食品安全機関(NZFSA) |
| 情報源（報道） | NZFSA |
| URL | http://www.nzfsa.govt.nz/publications/media-releases/2007/umr-presser-final-oct-2007.htm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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