食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02140310188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、海産物取扱に使用する海水の衛生規則策定に関する意見書を公表 |
| 資料日付 | 2007年7月26日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁は、食品総局(DGAl)の意見要請を受け、海産物取扱に使う海水の衛生規則策定に関する意見書を公表した。 1.諮問内容 (1)食用海産物取扱用海水の適正なパラメータは何か？ (2)植物プランクトン毒性閾値の案はあるか？ (3)海水の汲上げ海域の汚染の定義は何か？上記質問1のパラメータの特徴を挙げ、また取水海域の地理的条件(沿岸からの距離、汲上げ水深)、天候、潮汐に関する基準は何か？ (4)海産物種別に水質を定めることは適切か？ 2.背景 2006年1月1日から欧州規則EC No.852/2004及びEC No.853/2004の施行で海産物取扱いに使用する海水が規制された。これらの規則には海産物の定義に活きた二枚貝等を含まず、海水は微生物・有害物質・有毒植物プランクトンを含まない海水と汽水と定義し、海水使用を船上で魚体及び内臓や頭を切り落とした加工製品にのみ使用できる等適用範囲が狭く、水質基準も不備である。移行措置は2009年12月31日まで。 DGAlは移行期間中に海産物、場所、目的等適用範囲拡大や残留化学汚染、微生物汚染、植物プランクトンの毒性等の水質基準、取水海域条件やリサイクル海水の水質管理等について検討し、陸上(魚市場や加工施設)や多様な目的(生簀、洗浄や冷却用氷)に適法に海水を使えるよう、衛生規則改正を欧州委員会に提案したいと考えている。 3.検討内容 諮問4項目は、意見要請書に海水の使用場所、目的、海産物等が明示されていないこと及びパラメ－タや基準によっては文献やデータが少ないか全く存在していないので、今回は意見要請に沿った答申はできない。 海産物取扱の海水使用には、保健当局の監査や許可が必要である。監査や許可手順を考えれば、それぞれのステップで何が必要か見えてくる。現在想定できる許可プロセスを下記し、実態調査で2009年までにどの様なデータを収集するかの道筋を示す。 4.結論と勧告 魚市場や陸上加施設で魚介類取扱に海水を使用することのクリティカルポイントは、(1)汲み上げ条件設定、(2)必要な水処理のパラメ－タ設定、(3)藻毒調査、(4)水質保全である。 海水の使用の衛生確保には以下の手順が必要とAFSSAは考える。 (1)事前調査：汲上げ予定海域の海水成分試験を行なう。 (2)海水汲上げ海域選定：REPHYで用途に適する水質の海域を探す。 (3)汲上げ条件：水深、時期を定め、植物プランクトン検査でREPHY警報閾値を超えないこと。 (4)海水使用者作成書類：1)使用海水劣化リスク評価、2)資源脆弱性の検討及び保護対策、3)海産物と加工法の説明、4)生産設備と海水配水設備の説明、5)水質管理方法詳細 (5)食用貝養殖水質基準に適合：欧州指令2006/113EC及びDGAl/SDSSAの2003年3月27日付通達N2003-8058 (6)AFSSA考察：1)寄生虫の危険性や、化学物質や浮遊物の量的パラメータが欠落、2)実際には沿岸海水が使用されること、3)海水資源が脆弱であれば、貯留海水を使うことになるが、水質を規定に適合させるため浮遊物滞留沈降、浮遊微粒子吸着、殺菌処理が必要。 (7)海水処理：1)浮遊物除去で濁度を0.5NFU以下に、2)活性炭等で化学汚染物質を吸着除去、3) 紫外線照射等で微生物除去。これらの処理で消費者の安全を確保する。評価は地域保健当局が行なうものとする。 なお、実際に海水が何処でどの様に使われているかを知ることは、衛生規則策定に不可欠である。今後DGAlが海産物取扱に海水を使用している業界を対象に実態調査を行うことを勧告する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Ftp/Afssa/42439-42440.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。