食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02130230316 |
| タイトル | ドイツ連邦消費者保護食品安全庁(BVL)、「動物由来食品の全国残留物質管理計画・年報2006」を公表 |
| 資料日付 | 2007年10月12日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦消費者保護食品安全庁(BVL)は、「動物由来食品の全国残留物質管理計画・年報2006」を公表した。当該管理計画は1989年からEU域内で統一基準により実施されているもので、BVLは連邦州が実施した検査の結果を集計し、分析データを欧州委員会に報告する。検査及び結果の概要は以下のとおり。 1.検査概要 (1)検査対象 46 ,565件 （内訳：牛14 ,794件、豚22 ,368件、めん羊499件、馬141件、家きん5 ,525件、養殖水産物537件、兎11件、狩猟鳥獣222件、乳1 ,691件、卵622件、蜂蜜155件） (2)検査総数 386 ,107件 (3)検査物質 664種 (4)抗生物質残留について約25万頭の動物（主に豚）を検査 2. 検査結果 (1)牛及び豚 1)未認可物質の残留：0.15% 2)ホルモン様作用物質（使用禁止物質）：牛3 ,213件中5件、豚2 ,639件中9件で検出 （当該物質の違法使用は確認されなかったため、天然に体内に存在するのではないか） 3)クロラムフェニコール(1994年より使用禁止)：牛3 ,454件中4件、豚1 ,969件中4件で検出 4)フェニルブタゾン、メトロニダゾール、ラサロシド：数件で検出 5)抗生物質：牛400件につき1件(0.25%)、豚760件につき1件(0.13%)で残留基準値を超過。スクリーニング検査では244 ,004件中387件(0.16%)が陽性。 6)環境汚染物質：3 ,828件中8件(重金属4件、PCB1件、ダイオキシン1件、ペンタクロロフェノール2件)で検出され、いずれも残留基準値を超過 (2)家きん 1)残留基準値の超過：0.13% 2)使用禁止物質：2件で検出 3)動物用医薬品の不適切な使用：3件 4)ダイオキシンの残留基準値超過：2件 5)多数の飼養場で、ニコチンが消毒剤として禁止された方法で使用されていた (3)めん羊、馬、兎、狩猟鳥獣 1)めん羊：32件中2件(6%)で重金属（カドミウム、カドミウム及び鉛）を検出 2)馬：1件でPCBを検出 3)野生イノシシ：34件中4件(12%)で有機塩素化合物(DDT、リンダン、α-HCH、β-HCH、PCB138、PCB153など)が残留基準値を超過 (4)養殖水産物（主にマスとコイ） 1)3-アミノ-2-オキサゾリジノン(AOZ/使用禁止物質)：1件で検出 2)マラカイトグリーン(使用禁止物質)：マス284件中7件(2%)、コイ184件中2件(1%)で検出 (5)乳、卵、蜂蜜 1)抗生物質の残留基準値超過：乳1件、蜂蜜1件 2)蜂蜜1件でセミカルバジドを検出（おそらく蓋のガスケットからの溶出） 3)卵：622件中142件で禁止/未認可物質、139件で抗生物質、346件でその他の動物用医薬品、183件で環境汚染物質を検出。181件中4件でラサロシドを検出。221件中1件でニカルバジンを検出。47件中47件でダイオキシンを検出し、その内3件は残留基準値を超過。 「年報2006」（検査結果詳細）は、以下のURLより入手可能。 http://www.bvl.bund.de/cln_007/nn_491658/DE/01__Lebensmittel/01__Sicherheit__Kontrollen/04__NRKP/01__berichte__nrkp/nrkp__bericht__2006.html なお、連邦リスク評価研究所(BfR)による検査結果の健康影響評価は以下のURLより入手可能。 http://www.bfr.bund.de/cm/208/bewertung_der_ergebnisse_des_nationalen_rueckstandsko |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦消費者保護･食品安全庁(BVL) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL) |
| URL | http://www.bvl.bund.de/nn_491658/DE/08__PresseInfothek/01__InfosFuerPresse/01__PI__und__HGI/Rueckstaende/NRKP__2006.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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