食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02120200343 |
| タイトル | フランス衛生監視研究所(InVS)、カンピロバクター感染症の資料を公表 |
| 資料日付 | 2007年10月4日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | フランス衛生監視研究所(InVS)、カンピロバクター感染症に関する資料を公表した。フランスにおける食品原因の感染症罹患率・死亡率の要約は以下のとおり。 カンピロバクターはサルモネラと共に先進国における細菌性胃腸炎の原因菌となっている。フランスにおける食品原因のカンピロバクター罹病率及び死亡率の研究では、カンピロバクター菌が分離された発症例で罹病率は27?37人/100 ,000人となった。 カンピロバクターは動物(家きん、豚及び牛)偏性細胞内寄生性細菌叢に属し、十分に火が通っていない汚染鳥肉、豚肉または牛肉を介してヒトに感染する。殺菌していない汚染生乳や感染動物、罹患動物に汚染された殺菌浄化していない水もヒトへの感染源になる。食材保管中や調理中に、鶏肉と未処理食材の間で交差汚染が発生する。病人や保菌者もまた感染源となる。食品を介在に感染するケースよりも少ないが、衛生措置の不備からヒト-ヒト間の感染が発生する可能性がある。 症状は、一般的には2?5日間の潜伏期間を経て軽微な急性胃腸炎の臨床徴候を呈し、一週間以内に軽快する。90%のケースで下痢が見られるが、他に発熱、痙攣のような痛みを伴う腹痛、血便、嘔吐などの症状も見られる。死亡するケースは稀で(致死率0.1%)、子供や高齢者また免疫抑制を受けている患者にリスクがある。 カンピロバクターの合併症は少なく死因の0.2%である。重篤でない合併症としては腸間膜腺炎、膵臓炎、虫垂炎(特に子供と成人若年層)などがあり、1%のケースでレイター症候群が見られる。ギランバレー症候群はより重篤な合併症(死因の5%)であるが、その発生は稀である(カンピロバクター感染1 ,000症例で1?3名)。 「フランスにおける食品原因の感染症罹患率・死亡率」報告書の概要(5枚)は下記URLで入手可能。 http://www.invs.sante.fr/publications/2004/inf_origine_alimentaire/grilleLecture.pdf 同報告書本文(192枚)は下記URLで入手可能。 http://www.invs.sante.fr/publications/2004/inf_origine_alimentaire/inf_origine_alimentaire.pdf さらに、感染症サーベイランス方法、感染症サーベイランス体制のパートナー、サーベイランスデータ、文献へのリンクも掲載されている。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源(公的機関) | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| 情報源(報道) | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| URL | http://www.invs.sante.fr/actualite/index.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
