食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02100380188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁（AFSSA)、BSE制圧のため2000年11月に策定した措置の効果に関する評価意見書を公表 |
| 資料日付 | 2007年7月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁は、2006年11月27日、BSE制圧のため2000年11月に策定した措置の効果に関し、自ら評価を行った。背景：英国でBSEが発生し、肉骨紛を飼料としたことがこの病気を拡散した。欧州やフランスにおいても反芻動物が汚染し、ヒトや動物への感染防止のため様々な措置が取られることになった。肉骨紛使用の禁止、特定危険部位(SRM)の除去、動物性油脂の使用禁止、系統的検査体制確立等である。2000年に全ての家畜について肉骨粉の使用が禁止され、同時にと畜場及び化製場に系統的アクティブサーべーランス体制が敷かれ30ヶ月齢以上の牛全てに適用した。2001年1月1日以降出生した牛については今日まで、BSEは一件も記録されていない。これらの措置の適用後約6年が経過したので、その効果及び国内でBSEが根絶したかを検証するものである。 評価法：牛肉摂取による消費者のBSEリスクは、従来型のBSEによるものと、80年代半ば欧州に発現した非定型BSEによるものである。先ず2001年1月1日以降国内の牛のBSE発症について検討した。次に90年代初頭から適用した消費者保護及びBSE阻止の主な措置についてその結果を評価し、SRM除去措置の緩和や能動的監視体制の軽減を含む今後の展開について提案するものである。2001年1月1日以降に出生したフランス国内牛のBSE発生率、非定型BSE関する考察、国内感染例：パッシブ及びアクティブサーベイランス体制で得たデータでBSEの変遷を評価し、BSEをモデル化することで得られたデータから将来を予測した。廃棄処分や死亡分を含めても過去の感染が100例/年以下で、2000年以降に限れば大きく減少し20例/年ほどになると思われる。非定型BSEが年に1～3例発見されている。2001年1月1日以降に国内で出生した牛についてはBSEに対するヒトの暴露リスクは1980-2000年と比べて格段に低いので、消費者保護のレベルを下げることなく消費者保護措置を軽減することが出来るかもしれない。但し、BSE流行が再発する可能性を排除できないので、反芻動物疾病拡散防止対策の原則を堅持することは必要である。改正可能な消費者保護措置項目：SRMについては、禁止リストを伝染性の高い組織のみに範囲を削減する。アクティブサーベイランス体制については、網羅的スクリーニングは化製場における30ヶ月齢以上の牛についてのみとし、2008年1月1日以降、ヒトの食用肉のと畜場の検査は78ヶ月齢以上のと体を除き原則廃止し、非定型ＢＳＥへの対応として7歳以上の牛のみ系統的検査を行うこととする。BSE病原体再発及びBSE再流行回避措置の変更：再発・再流行防止のため、この項目の変更は無い。殊に肉骨粉を家畜飼料に使用することは禁止。結論： 2001年7月1日以降にフランスで出生し、飼育し、と畜した牛についは、－ 24ヶ月齢以上の牛：SRMリストへの記載は脳、目、脊髄とする。回腸、扁桃腺については月齢を問わずSRMリストに記載。牛の背骨(48ヶ月齢まで)を含むその他の部位および背割り後に切り取った脂肪はヒトの食用として許可する。－ この一部削減したSRMリストに記載の部位、(回腸を除く)腸の残り、背骨(24ヶ月齢以上) 及びそれらの加工品、同様に哺乳類由来の肉骨粉の全ては家畜用飼料に使うことは禁止 － 牛枝肉の背割り後に切り取った脂肪は反芻動物を含む家畜の飼料として使用可 － 2001年1月1日～2001年6月30日に出生した動物及び7歳以上の動物でヒトの食用にと畜したものはBSE死後迅速検査に付す、反対に化製場でのテストは現状の網羅的スクリーニングとして維持していく。AFSSAの見解：2001年7月1日以降にフランス国内で出生し、飼育され、と畜した牛という条件の下で、牛や牛由来の製品をヒトの食料および動物の飼料に使用することについての再許可の問題では、BSEの再発を回避する措置を変更しないことが肝要である。この趣旨に沿えば、ヒトの食品として再許可されたものを家畜の飼料許可に移し変えることは出来ない。一般的に加工動物性たん白質を家畜の飼料に使用することは禁止される。上記条件で再許可される見込みの食品：(ヒトの食用)24ヶ月齢以下の牛の脳、脊髄。48ヶ月齢以下の牛の背骨。腸（回腸を除く）。枝肉背割り後に切除した脂肪。(動物の飼料(家畜用))枝肉背割り後に切除した脂肪、と畜場や食肉加工施設で収集した脂肪。付属書「2000年11月策定のBSE制圧措置に関して、フランスにおけるBSE獣疫の状況分析」(21枚)は下記URLで入手可能。http://www.afssa.fr/Ftp/Afssa/42387-42389.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Ftp/Afssa/42387-42388.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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