食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02070370343 |
| タイトル | フランス衛生監視研究所(InVS)、2007年3月?5月にロゼール県で発生したQ熱集団感染症例に関する8月10日現在の状況報告(続報)を公表 |
| 資料日付 | 2007年8月29日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | フランス衛生監視研究所(InVS)は、2007年4月?5月にフランス南部ロゼール県フロラックで発生したQ熱集団感染症例について、8月10日時点での状況報告を公表した。 1.疫学診断: 緊急検診で農業教育センターに出入りしていた人を中心に13症例(9症例はフロラックの住人とこの町に通っていた人。4症例は農業教育センターとは直接の関係はなかった。)でQ熱と診断され、この内の12症例では菌が分離された。Q熱の症状は3月12日から5月14日の間に発現している。センター出入りの人や住人、近隣で働く人を対象に地域検診を行なった。この目的は下記の2つ: ・ この疾病に関する感染リスク要因(factor)を同定する。 ・ Q熱抗体血清検査を通じてQ熱に対する人の免疫状態の特徴を示す。 調査の結果、急性型Q熱感染要因(臨床徴候の有無に拘らず)は、野外でのスポーツおよび堆肥や液肥散布付近の通行であったことが明らかになった。 採血検査した農業教育センター従業員73名中、既知の症例に加え、不顕性急性型感染が4症例認められ、11名が血清学的に過去に感染したことを示していた。近隣の住民の採血検査では65名中、既知の症例に加え、不顕性急性型感染が2症例が同定され、2症例が慢性型であった。3名が血清学的に感染歴のある抗体価を示した。 献血者の抗体保有率の調査をおこなった。フロラックで5月21日に採血収集された血液由来の血液製剤で検査を行ない、献血者51名中3名に最近の不顕性感染が同定された。これらの人はフロラックの住人またはフロラックで働く人である。献血者の1名が慢性型抗体価を示し、4名には血清学的に感染歴が認められた。 これらの疫学診断結果、周囲環境を感染源とする経気道感染であるとの見方が強まった。Q熱発症は2007年3月から4月末まで持続し、フロラック地区全体で起きている。 2.獣医検診: 周囲環境の汚染源を特定するため、上記の疫学診断を補完する獣医検診を行なった。フロラックの町から半径5km以内の牛、ヒツジ、山羊の飼育場27ケ所が検診を受けた。血液、牛乳、膣洗浄の試料を採取しAFSSAソフィア・アンチポリス試験場で分析検査したところ、9ケ所の飼育場の排泄物から菌の存在が明らかになった。この内の3ケ所が濃厚に汚染されていた。 3.対策: 合併症の併発の可能性がある高リスクの人(妊娠中の女性、心臓弁膜症患者または免疫抑制されている患者)および医療関係職員には放送を通して勧告の周知を図った。5月21日に献血収集した血液由来の血液製剤は流通から外し、フロラックでの献血収集は最後のQ熱発症以後1ケ月半にわたり中断している。 地区の全ての飼育者に対しては業務上の適正規範、特に家畜分娩時の処置の際の適正規範遵守するよう勧告を出した。また飼育場事業主に対しては、排泄物処理について病気伝染抑制対策を実施するよう要請し、特に下記に留意するよう促した: ・ 住居地区における家畜の歩行禁止遵守 ・堆肥積や散布管理における業務適正規範遵守 ・妊娠中雌の治療及び特定のカテゴリーの雌に対するワクチン接種 4.結論: 人の検診および獣医検診の結果は、感染が経気道感染であることを示すものであった。この自治体周辺の感染牛の排泄物が感染源(牛から直接、または堆肥散布を介して)として考えられている。2007年5月14日以来、新たなQ熱の発症例は無い。しかしながら、住民の血清学的診断からはこの地区のQ熱暴露の程度はフランスの他の畜産業地域と同様であることが示された。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源(公的機関) | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| 情報源(報道) | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| URL | http://www.invs.sante.fr/display/?doc=presse/2007/le_point_sur/fievre_q_100807/index.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
