食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02070130108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、農薬再登録に関し2006年度の進ちょく状況と2007年以降の目標を官報で公表 |
| 資料日付 | 2007年8月22日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 米国環境保護庁(EPA)は8月22日、連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)の規程に基づき、農薬再登録に関し2006年度(2005年10月1日~2006年9月30日)の進ちょく状況と2007年以降の目標を官報で公表した。概要は以下のとおり。 1.再登録の状況 (1)再登録資格決定書(RED)を作成した農薬:計59件 1984年11月以前に登録した農薬を再評価し、再登録の要件を満たしていると判定し、REDを作成した農薬は37件。有機リン系農薬の累積(cumulative)リスク評価が完了した2006年7月31日に暫定再登録資格決定書(IRED)からREDに変更された農薬は22件。 (2)暫定再登録資格決定書(IRED)を作成した農薬:4件 食品品質保護法(FQPA)によって、共通の毒性メカニズムを有する農薬群は累積リスクを評価されなければならない。累積リスクの評価中に当該農薬群に属する各農薬のリスク評価及び暫定的なリスク管理の判定が完了した場合、IREDが作成される。 (3)残留基準値の再評価書(TRED)の作成:19件 連邦食品医薬品化粧品法(FFDCA)によって残留基準値の再評価が求められる農薬に対し、TREDが作成される。 (4)2007年度以降の目標 2.製剤の再登録 3.有効成分によって製剤の再登録を支援するためのデータ・コールインの種類と件数 4.再登録のため登録者に提出を求めた研究データ等の審査状況 5.残留基準値再評価の概況 6.迅速手続きを求めた登録申請及びその可否の件数 7.今後の再登録審査の予定 8.再登録審査の完了を予定している年 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源(公的機関) | 米国/環境保護庁(EPA) |
| 情報源(報道) | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | http://a257.g.akamaitech.net/7/257/2422/01jan20071800/edocket.access.gpo.gov/2007/pdf/E7-16560.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
