食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu02060250188
タイトル フランス食品安全衛生庁（AFFSA)、高病原性鳥インフルエンザのリスクレベル評価および囮鳥を使用する狩猟許可に関するリスク評価に関する意見書を公表（本文全7ページ)
資料日付 2007年8月27日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　2007年6月19日に隣国ドイツで高病原性H5N1亜型鳥インフルエンザが発生して以来、フランスにおいても同様に2007年夏の初め頃からH5N1に感染した野鳥が発見されている。このことはウイルスがこれらの地方に伝わっていることを示すものである。ドイツ野鳥相で鳥インフルエンザH5N1ウイルスが出現したことを受けて、フランスでも鳥インフルエンザリスクを「弱」から「中」へ、次いで「高」に引き上げてきた。AFSSAは感染６県を除くフランス本国全土に関して、(1)フランスの全土又は一部をリスクレベル「中」に戻すか、(2)2007年8月25日から囮鳥を使用した狩猟および囮鳥の移動を解禁するかについての評価を要請された(農水省食品総局2007年8月13日要請)。
1.フランスにおける鳥インフルエンザのリスクレベル評価：
　野鳥相に鳥インフルエンザが発生した場合、家きんに高病原性鳥インフルエンザの対策を施しても感染ビオトープから高病原性H5N1ウイルスを根絶する方法は無い。仮に30日間発現が無くてもその後突然発現することもありうる。モーゼルでマガモの感染が確認されたことで、この地域でのウイルスの伝播が示された。このことは、これから渡り鳥の季節に入ることを考えれば、この地域のウイルスがほかの近隣地域に伝播する可能性があることを示すものである。
　既に秋の渡り鳥の季節に入っているが、これはフランスの北にあるモーゼルから、またドイツからウイルスが運ばれる可能性を高め、ひいてはフランスのリスクレベルを高めることになる。他にも、渡り鳥の拠点を考えるとフランス本国全土には優先的に感染に注意を払わなければならない特別地区が52箇所ある。高病原性鳥インフルエンザH5N1ウイルスの展開予測は困難であり、フランス全土で何時でも何処でも新たに感染発生の可能性がある。
　野鳥と家きんのH5N1ウイルス感染発現があった2006年2月以来、フランスにおける鳥インフルエンザ発生は多くないとはいえ、モーゼルでの展開を見れば十分に安全なほど減少したとはいえない。これらの発生時期は繁殖前の渡りの時期であった(渡りの方向は北東で国外に向けてであった)ことが幸いしていた。今時点の状況は全く異なっている(現在は繁殖後の渡りで、北東にある感染地のドイツを含む外国からフランスへ入る)。
　これらを考慮すると野鳥の鳥インフルエンザ感染と我々の共生を考えなければならなくなってくる。このようなアプローチから鳥インフルエンザ共同緊急審議グループ(GECU-IA)のメンバーから以下の対照的な二つの意見が出てきた。
・これまでの高病原性鳥インフルエンザH5N1の発生が地域に限定的であることを考えれば、現状は疫学的には地域的であり、地域で対処すればよい。従ってフランス本国全体を考えればリスクレベルを「中」にしても良い。
・ドイツで高病原性鳥インフルエンザが発生しており、渡り鳥の季節に入ったことを考慮すれば「地域対策」にすることは時期尚早である。秋の渡り鳥の季節のピークが終了するまで、又はヨーロッパで鳥インフルエンザが発現している限り、リスクレベルは「高」のまま維持する。
2.囮鳥を使った狩猟の再許可に関するリスク評価：
　高病原性鳥インフルエンザH5N1ウイルスはモーゼル地方に限定的である。しかし、野鳥相で感染が再発することも考慮に入れなければならない。また優先的に感染に注意を払わなければならない特別地区が52箇所もある。モーゼルで感染したのはマガモで、一般的に囮鳥に使用されるのもマガモであることを考えれば囮鳥の使用は適切とはいえない。一羽に感染すれば全部に広がる。養鶏業にとっては致命的な打撃となる可能性もある。
3.結論
　今日ウイルス拡散の不確実性を勘案すれば、殊にこれからピークを迎える渡り鳥の季節でありリスクレベルを「高」から「中」にするのは適切でない。
　更に、渡り鳥の大量の移動で鳥インフルエンザ感染状況の展開を予見することが困難であることを考慮すると、衛生環境の制御の困難さ、ドイツやモーゼルで感染した野鳥の種類が広がり、またウイルスの環境に対する抵抗性から導かれる結論は、囮鳥の一羽に感染すればかなり速い速度で家きん全体に広がり養鶏業にとって致命的な打撃となる可能性もあることから、2007年8月25日解禁の狩猟に囮鳥を使用する狩猟許可申請には"不適当"の意見を付すものである。
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源（公的機関） フランス食品衛生安全庁（AFSSA）
情報源（報道） フランス食品衛生安全庁(AFSSA)
URL http://www.afssa.fr/Ftp/Afssa/42186-42187.pdf
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