食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02040580314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、イソフラボン含有サプリメントの健康影響評価「単離イソフラボンはゼロリスクではない」を公表 |
| 資料日付 | 2007年8月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、イソフラボン含有サプリメントの健康影響評価「単離イソフラボンはゼロリスクではない」(24ページ/2007年4月3日付)を公表した。概要は以下のとおり。 大豆及びムラサキツメクサはイソフラボンを含む。イソフラボンは、フィトエストロゲン（植物エストロゲン）とも言われる植物性成分である。その化学構造がヒトのホルモンのエストロゲンに似ており、ホルモンのように作用する場合があるためである。伝統的な食事で定期的に大豆製品を摂取するアジア人女性は、更年期障害をほとんど患わないと報告されている。しかしそれが実際に大豆に起因するのかどうか、又どの程度起因するのかは論争となっている。さらに、イソフラボンに起因するとされる作用を考察する際に、イソフラボンが食品を介し天然の形で摂取されたのか、サプリメントを介し単離して添加された形で摂取されたのかを識別せねばならない。ドイツではしばらく前から、単離イソフラボンを含むサプリメントが、更年期障害に対する医師によるホルモン治療の代替として提供されている。これらのサプリメントは、特に閉経後の女性に効果的で副作用のない天然製品だと宣伝されている。一方、ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)には、大豆及びムラサキツメクサ含有製品による望ましくない作用が繰り返し報告されている。このような背景によりBfRは、イソフラボン含有サプリントの健康影響評価を行った。 BfRが評価した一連の研究では、、単離イソフラボンによる更年期障害に対するポジティブな作用は、現在の科学的知見では十分に証明されていないことが示された。吐き気、便秘、腫脹、発赤などの望ましくない作用は、当該サプリメントに含まれる大豆たん白に対するアレルギー反応や別の原因によると考えられる。BfRはこれらの短期的な急性障害よりも、女性利用者のホルモン状態への毒性リスクの方が危険だと評価する。 毒性学的調査では、イソフラボンが単離して添加された形で高量与えられると、甲状腺機能が阻害され、乳腺組織が変性される可能性があることが示された。さらに、エストロゲン様の作用として、それらが乳がんの進行も促進する可能性があることを否定できない。イソフラボン含有サプリメントの安全性を証明するために不可欠な長期試験は提出されていない。又、信頼性のある安全な摂取量も現在設定されていない。閉経中及び閉経後の女性はいずれにせよ乳がんリスクが高いのであるから、イソフラボンを多く含むサプリメントの長期摂取はゼロリスクではない。現時点でBfRは、更年期の女性は当該製品を長期間摂取しないようアドバイスする。 なお、本評価は2007年10月29日に更新された。更新箇所は、論拠3.1.5「生物学的作用及び毒性」の上から10行目～15行目。 又、本評価書の英語版(2007年11月29日公表)は以下のURLより入手可能。 http://www.bfr.bund.de/cm/245/isolated_isoflavones_are_not_without_risk.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/208/isolierte_isoflavone_sind_nicht_ohne_risiko.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。