食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu02040510329
タイトル 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)、新型BSEに関するポジションペーパーを公表
資料日付 2007年8月1日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)は、8月1日、最近確認された新型BSEに関する研究の影響についてポシションペーパーをまとめ、公表した。同文書の主要項目は以下の通り。
1. 問題点
　SEACは、最近に識別されたBSEの新型に関する科学的研究の影響について検討を行った。
2. 背景
　通常のBSE関連とは違った生化学的特質のプリオンたん白質(PrPsc)を持つごく少数の牛が数ヶ国においてアクティブ・サーベイランスにより発見された。SEACは、BSEの新型と推定されるこれらの症例に関する公開並びに未発表の研究について、2007年5月のSEAC第97回会議において検討した。
3. 症例の特徴
　当初違った型のBSEが発見され、生化学的検査におけるPrPscの特徴に基づいて従来型BSEと区別された。これまでに発見された全てのBSE症例は、ウエスタンブロット法において3種の違ったPrPscの特徴に合致している。EUのリファレンス研究所は、これらの特徴に従って従来型、L型並びにH型BSEに分類することを提案した。
4. 有病率
5. 感染の研究
6. ヒト及び動物に対する影響
7. 結論
(1) L型並びにH型BSEについてはまだ十分に特質がつかめていない。しかしながら、生化学的、神経病理学的また伝染に関する研究データでは、L型並びにH型及び従来型のBSEは、相違するプリオン病である可能性が考えられる。従来型のBSEに対し、L型並びにH型BSEは、これまでに大部分が10才以上と比較的年齢の高い牛に発見されている。これらの両型は、圧倒的に年齢の高い牛に感染する疾病であると考えられるが、感染が若齢の牛に発生し、症状が長期間かけて現れる可能性がある。両型が自然条件下で感染すると仮定した場合、感染源や感染のルートについては不明である。発見された症例の年齢が高いこと、地理的分布が広いこと、また症例数が少ないなどの理由により、自然に発生した可能性がある。しかし、飼料または環境を介した感染の可能性についても排除し得ない。
(2) L型並びにH型BSEの経口感染性に関するデータが不足しており、動物及びヒトの健康に対する影響については十分評価出来ない。しかしながら、両型BSEの発生率が低く、また飼料規制が実施されていることから、他の牛、めん羊及び山羊に感染するリスクは非常に低く、さらに、環境的な感染の可能性についても非常に少ないと考えられる。これらの理由により、また食品供給保護のためにBSE規制措置が実施されており、さらにSRM規制措置がL型並びにH型及び従来型BSEに対し等しく効果的であると仮定した場合、ヒトの健康に及ぼすリスクは極めて少ないと推定される。他方、L型並びにH型BSEに関するデータが少ないことに鑑み、今後、この分野における研究成果を注意深く見守る必要がある。
地域 欧州
国・地方 英国
情報源（公的機関） 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)
情報源（報道） SEAC
URL http://www.seac.gov.uk/statements/newforms-bse.htm
印刷ページ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。

１　情報の収集・要約・翻訳について

　(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
　(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
　(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
　(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
　(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

２　掲載情報と食品安全委員会の立場について

　(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
　(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
　(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
　(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

３　利用者の責務

　(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
　(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
　　① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
　　② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
　(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。