食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02040090149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関（EFSA）、果物や野菜の残留農薬の食事経由による急性摂取評価に関する科学パネルの意見書を公表 |
| 資料日付 | 2007年8月13日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は、果物や野菜の残留農薬の食事経由による急性摂取評価に関する科学パネルの意見書を公表した。 食事経由による農薬への急性暴露量は、残留基準値設定に際して用いられる極めて重要な指標である。農薬を使用した食品を一日当たり消費することによる消費者の暴露量を推定する場合、通常、国際推定短期摂取量(IESTI)を使用するが、現在、IESTIの計算方法を巡っては国際的に議論が生じている。それゆえ、欧州委員会は、現在の計算方法が消費者の保護という観点からいかに保守的であるか、また、そのパラメータを変更した場合の影響を評価するようEFSAに要請した。 現在のIESTIを適用して推計した結果、全てのシナリオで加盟国の国民の99%が安全水準にあり、ほとんどのケースで国民の99.9%以上が安全水準にあるという結果が出た。また、特に子供を対象に推計した結果、ほとんどのシナリオで大半の(少なくとも99%)子供は保護され、いくつかのシナリオでもやや低い水準ながら90～99%の子供が保護されるという結果となった。これらの控えめな数字は、データの限界から生じる不確実性により食事経由での摂取量を過大評価しているため、実際の保護水準を過小評価する可能性がある。IESTIの重要なパラメータである穀物中の残留農薬の不均等な分布を説明するために使用される変動性要因を変更すれば、国民の全体的な保護水準に与える影響はほとんどないものの、個々の消費者の保護水準に影響を与える可能性はある。 それゆえ、科学パネルは、個々の消費者が食品を通じて残留基準値の農薬に暴露した場合の安全性を評価するためにはIESTIは役立つ道具となるが、EU全体の消費者の保護水準を評価するようにIESTIを改良する必要があるという結論に達した。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/etc/medialib/efsa/science/ppr/ppr_opinions/ej538_iesti.Par.0003.File.dat/ppr_op_ej538_IESTI_en.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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