食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu02020300329 |
タイトル | 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)、第97回定例会議の最終議事録を公表 |
資料日付 | 2007年7月25日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)は、7月27日、今年5月に開催された第97回定例会議の最終議事録(PDF版13ページ)を公表した。 概要は以下のとおり。 1. 委員長の冒頭発言 2. 第96回定例会議の最終議事録承認 3. 最近の課題について (1)英国主席歯科医務官がvCJD感染リスクを減らす予防措置として、一部の歯科医療器具の使用を使い捨てに限定するガイダンスを作成し、公表したことが報告された。 (2)英国における初めての非定型(H型)BSE症例に関し報告が行われ、討議された。 (訳注:本症例については英国獣医学研究所(VLA)が発表した論文リストに収録) 4. 非定型スクレイピーの調査報告 SEACメンバーは、従来TSEの感染がないと考えられていためん羊群における非定型症例に関し、調査の最新状況について報告を受けた。同調査では、検査サンプルの採取方法に関していかなるエラーも、まためん羊群の輸入及びその後の管理におけるバイオセキュリティの違反も発見されなかった。SEACとしては、当該症例の発生要因を確定するためには根拠が不十分であり、発生要因を明確に立証できる可能性は低いとの結論に達した。完全に否定できないものの、疾病がニュージーランドから導入されたとする証拠は見当たらない。獣医学研究所(VLA)によるめん羊群の検査では他に非定型スクレーピーは確認できなかった。 5. 非定型スクレイピー研究 緊急時対応策について報告するために、食品基準庁(FSA)は、SEACに対し非定型スクレイピーに関し現在行われている研究から得られるシナリオが、ヒトの健康に及ぼすリスクについてどのように理解を変えるべきかを検討するよう要請した。 SEACは、明確な科学的データが欠如している状況下では、リスクについて変化を査定することは困難であり、単一のデータだけでは確定にはなり得ないと述べた。短期的には、非定型スクレイピー及び同じ動物モデルを使った他のTSE病原体の特質に関する比較研究が最も有益である。CJD及び非定型スクレイピー有病率の関係を評価するサーベイランスデータは最も説得力があるが、短期間に入手できる可能性はない。リスク評価においては、単一のデータだけを考慮するよりも入手可能なあらゆる情報を検討することが重要となる。 6. FATEPriDE (欧州連合が資金助成を行っている環境要因のTSEに及ぼす影響に関する研究プロジェクト) SEACは、環境要因とTSE発生との関連について注目し、有機リン酸化合物を含む多くの環境要因について検討されたが、その大部分はTSEとの関連は見いだせなかった。分子並びに細胞レベルでTSEに影響を及ぼすと思われる唯一の要素はマンガンであるが、実地に証明することは困難である。 7. 潜在的vCJDの羅患率に関する最新情報 (1) 扁桃腺検査履歴情報センター(The National Anonymous Tonsil Archive)は、2007年7月にSEACの疫学小委員会に対しBSE感染リスクが最も高い年齢グループから採取された扁桃腺の分析について報告することになっていた。 (2) 検死体から組織を採取する実現可能性を検討する専門家委員会の報告書が近い将来公表される。その後、報告書に基づく勧告が保健省によって検討される予定である。 (3) 多数の血液サンプル分析のために血液検査機器の試作品が、機器製造業者から4点提供され、2007年5月末に健康保護局(HPA)が召集する専門家委員会によって検討される予定になっている。 8.血漿製品と関連したvCJD感染率の今後の評価 SEACは、本件について第28回定例会議において再評価を行うよう要請した保健省の提案に合意した。新たなデータが血友病医師協会(Haemophilia Doctors Association)から入手出来る可能性があるためで、同協会の代表を討議に招聘するよう提案が行われた。さらに、英国において血漿分別の主要センターであるバイオ製品研究所(Bio Products Laboratory)からも代表を招聘するよう提案された。 |
地域 | 欧州 |
国・地方 | 英国 |
情報源(公的機関) | 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC) |
情報源(報道) | SEAC |
URL | http://www.seac.gov.uk/minutes/97.pdf |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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