食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu02020170361 |
タイトル | 台湾行政院衛生署、週刊情報「薬物食品安全週報」第97号を発行 |
資料日付 | 2007年7月26日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 台湾行政院衛生署は7月26日、一般向けの週刊情報「薬物食品安全週報」の第97号を発行した。今号における食品の安全性に関連する掲載内容は、以下のとおり。 1.ベータ作用薬について 輸入豚肉中のラクトパミン残留状況を把握するために、行政院衛生署は2007年6月下旬から経済部基準検査局に依頼し全ロット検査を行っており、これまでに検査した12ロット中2ロットからラクトパミンの検出があった(検出レベル:0.32ppb、0.15ppb)。これら2ロットは台湾の基準を満たさず輸入を差し止めており、台湾国内で販売されていないため、健康リスクは存在しない。 ベータ作用薬は、交感神経興奮剤の一種であり、サルブタモール、テルブタリン、クレンブテロール、ラクトパミン等の10数種類が含まれる。ラクトパミンは、家畜の成長促進及び赤身肉の量の増加を目的とした飼料添加物として、米国、カナダ等20ヶ国余りで使用が認められているが、台湾では上記のベータ作用薬4種類は行政院農業委員会の2006年10月11日の公告により使用が禁じられている。 台湾の現行の動物用医薬品残留基準においてはラクトパミンの残留基準は設定しておらず、検出されてはならないとされている。一方、コーデックス委員会及びEUにおいても最大残留基準値(MRL)を設定していないが、米国、日本等の先進国では各自の残留基準を設定している。また、FAO/WHO合同食品添加物専門家会議(JECFA)は、ラクトパミンの一日摂取許容量(ADI)を1μg/kg体重/日と設定し、これに基づき豚肉中のMRLを0.01mg/kg(10ppb)と設定している。 今回、米国産豚肉からラクトパミンが検出された件については、消費者の安全を確保するため、行政院衛生署はすでに輸入業者の管轄地域にある衛生当局に対し、輸入業者の在庫確認及び流通の阻止を確保するよう指示している。また、各地の衛生当局に対し、台湾国内産の肉製品についても抜き取り検査を行い、結果を報告するよう指示している。 食品はゼロリスクでないと摂取しない等という考えを持つ消費者が多く存在するが、事実上ゼロリスクは存在しないため、消費者は正しいリスクの概念を持ち、メディアの報道を盲信して不必要な恐怖心に陥ることのないようにするべきである。行政院衛生署はリスクの概念に基づき、これからも随時、動物用医薬品等の残留基準を見直し、食品中の有害物質への対応システムを確立し、健康的な食生活の確保を前提に国際規範との整合を目指していく。 2.上海ガニの季節を前に、取締りを強化 今年は気温が高く、秋の上海ガニのシーズンが早く到来することが予想されるため、中国産上海ガニの取締りをすでに強化している。中国産の輸入上海ガニについては全ロット検査を実施するほか、全てのロットについて中国の輸出入検査検疫局の発行する「動物衛生証書」及び国の認定機関の発行する検査報告の添付を義務付け、「動物衛生証書」には動物用医薬品16種類の検査結果の掲載を義務付けている。 消費者は上海ガニを摂取する際は、十分に火を通して摂取し、酒漬け等の生鮮ガニを摂取することのないよう注意を喚起する。また、コレステロールの取りすぎを避けるために、上海ガニの摂取は一日に一杯までにするようアドバイスする。 「薬物食品安全週報」の第95号(PDF版3ページ)は、下記URLから入手可能。 http://www.doh.gov.tw/ufile/doc/960726%e8%97%a5%e7%89%a9%e9%a3%9f%e5%93%81%e5%ae%89%e5%85%a8%e9%80%b1%e5%a0%b1%e7%ac%ac97%e6%9c%9f.pdf |
地域 | アジア |
国・地方 | 台湾 |
情報源(公的機関) | 台湾行政院衛生署 |
情報源(報道) | 台湾行政院衛生署 |
URL | http://www.doh.gov.tw/CHT2006/DM/DM2_p01.aspx?class_no=25&now_fod_list_no=8720&level_no=2&doc_no=50460 |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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