食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02000050108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、殺菌製剤Busan 1024及び殺菌剤2 ,4-イミダゾリジンジオンの登録を評価するための各リスク評価書等を公開した旨を官報で公表し、意見募集を開始 |
| 資料日付 | 2007年7月6日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は7月6日、殺菌製剤Busan 1024(1-Methyl-3 , 5 , 7-Triaza-1-Azoniatricyclodecane Chloride)及び殺菌剤2 ,4-イミダゾリジンジオン(2 ,4-Imidazolidinedione)の登録を評価するための各リスク評価書等を公開した旨を官報で公表し、2007年10月4日までの意見募集を開始した。 各リスク評価文書は以下のURLから入手可能。 1. Busan 1024 登録評価の要約(45ページ、文書番号：EPA-HQ-OPP-2007-0243-0002) http://www.regulations.gov/fdmspublic/ContentViewer?objectId=0900006480254c25&disposition=attachment&contentType=pdf 2. 2 ,4-イミダゾリジンジオン (1)登録評価の要約(60ページ、文書番号：EPA-HQ-OPP-2007-0244-0002) http://www.regulations.gov/fdmspublic/ContentViewer?objectId=0900006480254cbb&disposition=attachment&contentType=pdf (2)包装材料など食品と接触するものに使用する場合の殺菌防腐剤DMDMヒダントインの有効成分のリスク評価(20ページ、文書番号：EPA-HQ-OPP-2007-0244-0004) http://www.regulations.gov/fdmspublic/ContentViewer?objectId=0900006480254cd5&disposition=attachment&contentType=pdf (3)殺菌製剤ダントガード(Dantogard)の経口暴露評価(8ページ、文書番号：EPA-HQ-OPP-2007-0244-0005) http://www.regulations.gov/fdmspublic/ContentViewer?objectId=0900006480254e35&disposition=attachment&contentType=pdf (4)食品と接触する紙及び段ボールの被覆加工に使用する場合の殺菌防腐剤DMDMヒダントインの有効成分のリスク評価(24ページ、文書番号：EPA-HQ-OPP-2007-0244-0006) http://www.regulations.gov/fdmspublic/ContentViewer?objectId=0900006480254e70&disposition=attachment&contentType=pdf (5)保存剤等として使用されるジメチルヒダントイン(Dimethylhydantoin)の経口暴露評価(11ページ、文書番号：EPA-HQ-OPP-2007-0244-0007) http://www.regulations.gov/fdmspublic/ContentViewer?objectId=0900006480254e80&disposition=attachment&contentType=pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | http://a257.g.akamaitech.net/7/257/2422/01jan20071800/edocket.access.gpo.gov/2007/pdf/E7-12869.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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