食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01990350188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁（AFSSA）、南極オキアミの脂質エキスに係るフィンランド当局の初期評価報告書に関する評価意見書 |
| 資料日付 | 2007年5月7日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、新食品又は新食品成分に係るEC規則258/97の枠組みでフィンランド貿易産業省新食品委員会(NFB)が作成した南極オキアミ(Euphausia superba)に由来する脂質エキス（クリルオイル）の市場流通許可申請に係る初期評価報告書について競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から評価依頼を受け、今般2007年5月7日付意見書(3ページ)を公表した。 AFSSAは以前に当該脂質エキスと卵の黄身のリン脂質の実質的同等性に関して意見書を出しており、そのなかで構成成分に係るデータが不十分であることなどから両者が同等であると結論付けることはできないとしていた。 当該脂質エキスは新食品成分であり、多価不飽和脂肪酸、一価不飽和脂肪酸、飽和脂肪酸等を含有する。申請者は当該成分を乳製品、フルーツジュース、棒状のたん白質強化食品、食事の代替品、サプリメント及び医療用食品への使用を想定している。 なお、申請者はサプリメントについては最大摂取量を1g/日(EPAとDHAが140mg相当)、医療用食品以外の食品については1食品当たり500mgの添加量を提案している。 また同じく申請者は、製品の注意表示に関する次の提案も行っている。サプリメントについては(1)オメガ-3脂肪酸の摂取源となるほかのサプリメントと併用しないよう注意する旨、当該成分を1食当たり500mg含む製品については、(2)摂取レベルを超過しないよう注意する旨、(3)魚・甲殻類にアレルギーがある者は注意する旨。 NFBは、当該成分の添加が検討されている製品の種類及び最大摂取量の累積可能性を考慮すると、当該成分の市場流通許可を決定するにあたり、当該成分が添加され得る製品の種類を、場合によっては制限するよう勧告している。 クリルは70年代からわずかな量ではあるがフランス、日本、ロシア及びウクライナで摂取されてきた。当該成分を含有するサプリメントは北米及びアジアで数年前から商品化されており、その摂取に起因する有害作用は確認されていない。 当該成分は、オメガ-3脂肪酸の摂取源として使用される。申請者の提案する摂取量(EPAとDHAを1日140mg)はEurodiet Core Reportの勧告(200mg)を下回る。 NFBは、当該成分のアレルゲン性に関する研究が不足している点及び毒性試験が不十分である点を指摘している。 全体としてAFSSAはNFBの結論に賛同するとともに、複数の食品を通して当該成分の摂取量が累積するおそれがあることからその過剰摂取の可能性について評価を行なう必要性をに注意を喚起する。添加し得る食品を限定したり添加の上限値を定めるなどの策を検討すべきである。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Ftp/Afssa/41314-41315.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。