食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01950130343 |
| タイトル | フランス衛生監視研究所(InVS)、2007年4月?5月にフランス南部ロゼール県で発生したQ熱集団感染症例に関する6月6日時点での現状(続報) |
| 資料日付 | 2007年6月6日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | フランス衛生監視研究所(InVS)は、2007年4月?5月にフランス南部ロゼール県フロラックで発生したQ熱集団感染症例について、6月6日時点の現状報告を公表した。 2007年5月10日にフランス南部ロゼール県保健社会局(Ddass)は、同県フロラックにある農業教育センターに通っていた複数の者に4月中旬以降、Q熱を疑わせるインフルエンザ症候群が集団発生したとの報告を受け、集団感染症例発生の確認、病原体(Q熱)の確認及びその感染源の特定に向けて、直ちに調査を開始した。症例については、次のように定義された。 1.「症例の可能性がある」:フロラック地区に在住している、又は滞在したことがあり、3月1日以降38.5℃の原因不明の発熱を呈する者 2.「推定症例」:フロラック地区に在住している、又は滞在したことがあり、3月1日以降38.5℃の原因不明の発熱及び肝臓細胞溶解の徴候を呈する者 3.「確定症例」:推定症例又は症例の可能性があると定義され、Q熱について血清学的に陽性とされた者 6月6日時点でこれらの症例定義に一致した者が14人特定された(確定4人、推定2人及び可能性8人)。症例の内訳は、23歳?59歳の男性9人、女性5人で、14人中10人が農業教育施設に通っていた。残り4人は当該施設に通ってはいないが、3月1日以降フロラックに在住している、又は滞在したことがあった。これまでに4人が入院したが、経過は良好である。 今日までに収集した情報から、2007年3月から5月までフロラックでQ熱の流行が発生したと結論付けることができる。今日までに報告のあった症例の大半はフロラックの農業教育センターに通っていた。また、疫学調査の結果からは、感染源は特定できていない。現在、コホート調査及び獣医師による家畜の調査の分析が進められている。 2007年4月初旬以降フロラック及びその近隣の市町村に在住又は滞在したことがある者は、Q熱による感染リスクに暴露された可能性がある。従って、2007年4月初旬以降インフルエンザ症候群を呈した者又はたとえ症状を呈していなくても脆弱な者(妊婦、心臓弁に損傷のある者又は免疫防御機能が低下する深刻な疾病を有する者)は、医師の診断を受けるよう勧告する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源(公的機関) | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| 情報源(報道) | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| URL | http://www.invs.sante.fr/display/?doc=presse/2007/le_point_sur/fievre_q_060607/index.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
