食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01930590208 |
| タイトル | 豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、食品基準コード改正案について意見募集を開始 |
| 資料日付 | 2007年5月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は、6項目の食品基準コード改正案について意見募集を開始した。 6項目の概要は以下のとおり。 1.ワインの添加物としてのマンノプロテイン(Mannoproteins) Laffort Services社は、ワインにおいて酒石酸水素カルシウムの結晶化を抑制するための添加物としてイースト細菌壁から摘出されるマンノプロテインの使用許可を申請している。同社は現在の酒石酸水素カルシウム除去法は不都合であるとしている。 2.乳児用調製乳における長鎖多価不飽和脂肪酸の割合変更 豪州・ニュージーランド乳児用調製乳製造業協会(The Infant Formula Manufacturers Association of Australia and New Nealand)は、基準コードにおいて規定されている長鎖多価不飽和脂肪酸(LCUPUFA)添加のオメガ-6とオメガ-3の割合を現行の2:1から1:1に改正するよう申請している。申請者は、最近の科学的な根拠によって現行の基準が国際的な食品基準と矛盾していることが明らかになったと主張している。 3.高甘味度甘味料としてのステビア甘味料の使用 The Plant Sciences Group of Central Queensland University並びにAustralia Stevia MIlls Pty Ltdは、ステビア甘味料を高甘味度甘味料として多種の食品に使用出来るよう現行コードの改定を申請している。FSANZとしては、申請された最大値への暴露について評価した結果、公衆衛生上問題はないとの結論に達した。 4.遺伝子組換え(GM)とうもろこし3272系統由来食品 Syngenta Australia社は、GMとうもろこし3272系統由来の食品について認可を申請している。FSANZは、当該とうもろこし種のアレルギー性、毒性及び他の特質について調査した結果、通常種と同じように安全であるとの結論に達した。 5.サイクラミン酸許容量の見直し 高甘味料の摂取に関しFSANZが2004年に外部に委託して実施した調査では、サイクラミン酸添加食品を摂取している一部消費者の推定暴露量が一日摂取許容量(ADI)を超えていることが判明した。暴露量増加の主たる要因はソフトドリンクなどの清涼飲料水が占めている。そこで、FSANZは、清涼飲料水におけるサイクラミン酸最大許容レベルの低減を提案している。 6.農薬残留基準値(MRL) 豪州農薬・動物医薬品庁(Australian Pesticides and Veterinary Medicines Authority)はFSANZに対し、食品基準コードにおける抗生物質のアポパルシン(avoparcin)及びオキソリニック酸(oxolinic acid)の使用許可を削除するよう要請している。同庁は、豪州では当該2薬品を含む動物用医薬品の登録もしくは使用はなく、削除によって公衆衛生上問題は生じないとしている。 意見提出期限は2007年7月4日。 改定案の全文については下記のURLから入手可能。 http://www.foodstandards.gov.au/standardsdevelopment/documentsforpublicco868.cfm |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | FSANZ |
| URL | http://www.foodstandards.gov.au/newsroom/mediareleases/mediareleases2007/23may2007fsanzmullsc3567.cfm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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