食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01930310344 |
| タイトル | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)、牛の中枢神経系組織による頭部肉汚染の食品安全リスク評価意見書 |
| 資料日付 | 2007年5月11日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)科学委員会は、牛の中枢神経系組織により頭部肉が汚染した場合の食品安全リスクに係る評価意見書を公表した。 90年代にBSEが蔓延したことを受けて、欧州委員会は、TSEの防止、管理及び根絶に向けたEU規則(EC)999/2001を策定した。特定危険部位、機械的回収肉及びと畜技術に関する付属文書IIのA-7で、12ヶ月齢超の牛の頭部肉については、中枢神経系組織による汚染を防ぐため管轄当局の承認する所定の管理システムに基づきと畜場で回収すべきであると定めている。回収した咬筋及び頭蓋内の特定器官(舌等)は食用にされる。 先般、と畜場に由来する牛の頭部肉(外側の咬筋)の検体についてグリア線維細胞酸性たん白質(中枢神経系組織が存在する証拠)を酵素免疫抗体法により測定した結果、いくつかの症例で陽性反応が出た(指標値2.3%)。このことは、頭部肉が中枢神経系組織により汚染されている可能性があること、またと畜技術及びその管理に改善の余地があることを示している。 本件について、AFSCA科学委員会は、次の3点について依頼を受けた。 1.牛の中枢神経系組織により頭部肉が汚染された場合の食品安全リスクを評価する。 2.このリスク評価を参考にして、規則(EC)999/2001付属文書IIのA-7が現在のBSE発生率を考慮した場合、適切といえるかどうかを確認する。 3.中枢神経系組織の試験結果が出るまでは12ヶ月齢から24ヶ月齢(又は36ヶ月齢)の牛の頭部を保管する必要があるかどうか検討する。 結論は次のとおり。 1.ベルギー国内のBSE発生率は非常に低いことから、上記リスクは非常に低いと考える。ただし、試験の感度が低いため確認された症例数を上回る感染牛がいることなどから、公衆衛生上のリスクは無視できるものではない。 2.特定危険部位の除去が公衆衛生確保の重要な措置である以上、規則(EC)999/2001付属文書IIのA-7の修正を勧告することはない。 3.ベルギー国内のBSE発生率は非常に低いことから、検査結果が出るまでの間、頭部を保管することは食品の安全性を高めるものではないと考える。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ベルギー |
| 情報源(公的機関) | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA) |
| 情報源(報道) | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA) |
| URL | http://www.afsca.be/home/com-sci/doc07/2007-05-11-AVIS102007_fr.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
