食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu01930200314 |
タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、第2回専門家会合の議事録概要「家きんにおけるカンピロバクター:検出法及びデータの現況の概観」を公表 |
資料日付 | 2007年5月23日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、家きんにおけるカンピロバクター汚染低減のための行動オプションの開発に関する第2回専門家会合(2006年12月12日開催)の議事録概要「家きんにおけるカンピロバクター:検出法及びデータの現況の概観」を公表した。第1回専門家会合(2006年7月開催)では、カンピロバクター汚染低減策が討議されたが、本会(第2回)では、様々なレベルの検査で収集されたデータをよりよく統合することを目的に、データの現況の問題点及びカンピロバクターの様々な検出法が紹介され、それらに関する提言がまとめられた。 1.講演7件のテーマ (1)検出法及び遺伝子型分類のための要件 (2)PCR/Real-Time(RT)-PCR法の有効性検証の状況 (3)multiplex PCR法によるカンピロバクター・コリ/ジェジュニの検出 (4)食品中のカンピロバクター分離及び定量検査の一次検査結果 (5) EUプロジェクトPOULTRYFLORGUT(と畜場での肉用若鶏におけるカンピロバクターの定量)の結果 (6)国内肉用若鶏モニタリングの最新データ (7)EUで実施予定の肉用若鶏及び若鶏肉のカンピロバクターモニタリング事業 2.結論及び提言 (1)食品中のカンピロバクター検出においてサポートが必要である。 (2)定量検査法あるいは規格化された同定法に関する疑問点の解明が必要である。 (3)データ不足、検査結果の信頼性、毒性因子に関する知見の不足から、現時点で実地に即した撲滅プログラムを開発することは難しい。そのための包括的な準備作業が必要である。 (4)予定されている(EU)モニタリング事業の実施の際に、獣医当局からの早期の情報提供が重要となる。 (5)毒性因子検出のための集中的な研究アプローチが必要である。最新の分離菌株の基礎研究のため、フリードリヒ・レフラー研究所(FLI/連邦動物衛生研究所)が、疫学的に関連する菌株の送付を依頼したが、その際、国立カンピロバクターリファレンス研究所(NRL)が、州研究所とFLIを仲介できるであろう。 (6)予定されている(EU)モニタリング事業の集中的な準備が必要である。 (7)データ収集及び研究アプローチ立案の重点は、家きん及び家きん肉に置くべきである。卵及び豚肉は、現在の科学的知見ではヒトの主要な感染源ではない。家きん肉におけるカンピロバクターの定量的リスク評価を可能とするために、早急に定量データが必要である。現時点では、カンピロバクターを家きんから完全に除去することは不可能であると思われるので、全ての撲滅措置の現時点での目標は、家きん肉におけるカンピロバクター汚染の最小化であろう。 |
地域 | 欧州 |
国・地方 | ドイツ |
情報源(公的機関) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
情報源(報道) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
URL | http://www.bfr.bund.de/cm/208/campylobacter_bei_gefluegel_ueberblick_ueber_angewandte_nachweismethoden_und_die_derzeitige_datenlage.pdf |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。