食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01930200314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、第2回専門家会合の議事録概要「家きんにおけるカンピロバクター：検出法及びデータの現況の概観」を公表 |
| 資料日付 | 2007年5月23日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、家きんにおけるカンピロバクター汚染低減のための行動オプションの開発に関する第2回専門家会合(2006年12月12日開催)の議事録概要「家きんにおけるカンピロバクター：検出法及びデータの現況の概観」を公表した。第1回専門家会合(2006年7月開催)では、カンピロバクター汚染低減策が討議されたが、本会(第2回)では、様々なレベルの検査で収集されたデータをよりよく統合することを目的に、データの現況の問題点及びカンピロバクターの様々な検出法が紹介され、それらに関する提言がまとめられた。 1.講演7件のテーマ (1)検出法及び遺伝子型分類のための要件 (2)PCR/Real-Time(RT)-PCR法の有効性検証の状況 (3)multiplex PCR法によるカンピロバクター・コリ/ジェジュニの検出 (4)食品中のカンピロバクター分離及び定量検査の一次検査結果 (5) EUプロジェクトPOULTRYFLORGUT（と畜場での肉用若鶏におけるカンピロバクターの定量）の結果 (6)国内肉用若鶏モニタリングの最新データ (7)EUで実施予定の肉用若鶏及び若鶏肉のカンピロバクターモニタリング事業 2.結論及び提言 (1)食品中のカンピロバクター検出においてサポートが必要である。 (2)定量検査法あるいは規格化された同定法に関する疑問点の解明が必要である。 (3)データ不足、検査結果の信頼性、毒性因子に関する知見の不足から、現時点で実地に即した撲滅プログラムを開発することは難しい。そのための包括的な準備作業が必要である。 (4)予定されている(EU)モニタリング事業の実施の際に、獣医当局からの早期の情報提供が重要となる。 (5)毒性因子検出のための集中的な研究アプローチが必要である。最新の分離菌株の基礎研究のため、フリードリヒ・レフラー研究所(FLI/連邦動物衛生研究所)が、疫学的に関連する菌株の送付を依頼したが、その際、国立カンピロバクターリファレンス研究所(NRL)が、州研究所とFLIを仲介できるであろう。 (6)予定されている(EU)モニタリング事業の集中的な準備が必要である。 (7)データ収集及び研究アプローチ立案の重点は、家きん及び家きん肉に置くべきである。卵及び豚肉は、現在の科学的知見ではヒトの主要な感染源ではない。家きん肉におけるカンピロバクターの定量的リスク評価を可能とするために、早急に定量データが必要である。現時点では、カンピロバクターを家きんから完全に除去することは不可能であると思われるので、全ての撲滅措置の現時点での目標は、家きん肉におけるカンピロバクター汚染の最小化であろう。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/208/campylobacter_bei_gefluegel_ueberblick_ueber_angewandte_nachweismethoden_und_die_derzeitige_datenlage.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。