食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu01920530160
タイトル 英国食品基準庁(FSA)、食品安全関連事件についての年次報告書を公表
資料日付 2007年5月15日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  英国食品基準庁(FSA)は5月15日、食品安全関連事件についての初の年次報告書を取りまとめ、公表した。
 FSAは、2000年に創設されて以来、食品並びに環境汚染事件と取り組んで来たが、事件データの詳細な分析実施が可能となったのは2005年の夏にFSA全体の新データベースが導入された以降である。
 FSAは、2006年に英国で発生した食品安全関係事件1
,342件について調査を実施し、消費者の安全保護及び食品基準維持のために必要な措置を取った。これらの事件の中には、全国的に発生したサルモネラ属菌によるチョコレート製品汚染、ソフトドリンク中のベンゼン、また未許可の遺伝子組換え米国産長粒米問題などの大規模な事件が含まれている。
 これら事件を種別ごとにみると、(1)環境汚染由来(火災及び油の流出・漏れ)が28%、(2)自然環境に由来する汚染物質(マイコトキシン、藻類毒性及びその他)が13%、(3)微生物による汚染(サルモネラ属菌、リステリア、E.Coliなど)が11%、また異物混入(プラスチック、ガラス並びに金属片)が10%を占めている。
 FSAは、これらの事件に関連し消費者の安全を保護する具体的措置として、地方自治体に対し81件の食品注意喚起を発し、またFSAのウエブサイトでも公表した。さらに、食品・飼料に関する迅速通報制度(Rapid Alert System for Food and Feed)を通じ、欧州委員会(EC)に対し478件の通告を行った。
 通常、食品関連事件の通報については、個々の業者、政府部局及び業界団体から受けているが、実際の発生件数とは大きなギャップが存在することが指摘されており、実態をより正確に把握するために積極的な報告を行うよう呼びかけている。
 2007年には、オンライン通報の改定、外部専門家による事件検討手続き及び2000年~2006年データの分析プロジェクトを含む対応システムの充実が企画されている。
 当該報告書(PDF全68ページ)は、以下のURLから入手可能。
http://www.food.gov.uk/multimedia/pdfs/incidentsar.pdf
地域 欧州
国・地方 英国
情報源(公的機関) 英国食品基準庁(FSA)
情報源(報道) Food Standards Agency
URL http://www.food.gov.uk/news/newsarchive/2007/may/incidentreport

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。