食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01920010302 |
| タイトル | 米国農務省(USDA)、安全性が確認されたとしてメラミンに汚染された飼料を給餌されていた豚の出荷停止措置の解除を公表 |
| 資料日付 | 2007年5月15日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国農務省(USDA)は、メラミンに汚染された飼料を給餌されていた豚の出荷停止措置を解除する旨の声明を公表した。概要は以下のとおり。 1.メラミンおよび関連物質を含むペットフードくずが混入した飼料を給餌された豚肉を検査し、安全性が確認されたためUSDAは出荷停止措置中の豚の移動と処理を許可する。 2.汚染飼料に暴露した豚肉の試験によりメラミンおよびメラミン物質は豚肉に蓄積せず腎臓により体外へ排出されることが確認された。更に今回の結論は当該飼料を給餌された動物の肉を摂取することによるヒトの健康リスクは極めて低いという結論を強化するものである。 3.当該飼料を給餌された豚はカリフォルニア、ノースカロライナ、サウスカロライナ、ニューヨーク、カンサス、ユタ、イリノイの各州の56 ,000頭で、生産者の経済的負担に対しては補填される。 4.先週発表されたメラミンおよびメラミン関連物質暴露とヒトの健康リスクに関し、影響は極めて低いという結論に変更はないが数値を訂正する。想定された最も過大なリスク評価シナリオで食肉より摂取されるメラミンおよびシアヌル酸は安全と考えられるレベルの250分の一と結論づける。言い換えれば体重132ポンド(訳注約60kg)のヒトが1日当たり800ポンド(訳注約363kg)のメラミンや関連物質を含む豚肉や他の食品を摂取してはじめて健康への懸念が生じる。 5.当初、豚肉からメラミンおよび関連物質の両方が同定されたと思われていたが、確認試験でメラミン関連物質の検出ができないことが判明したため、リスク評価の計算をやり直した。 6.更に、当初のリスク評価では食肉中のメラミンおよび関連物質を10ppbまで同定できると想定していたが、50ppb、あるいはより控えめには100ppbしか同定できないと想定した。 7.このリスク評価に関し米国食品医薬品庁（FDA）とUSDAは専門家を選定し再検討する方向で、数週間以内に最終リスク評価を用意するよう依頼する。 8.インディアナ州では80 ,000羽の鶏が依然として出荷停止措置下にあり鳥肉中のメラミン試験を実施予定。カナダのSkretting社の魚の飼料について追跡調査を実施中で米国の2社が当該汚染飼料を受け取ったことが確認されている。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国農務省(USDA) |
| 情報源（報道） | 米国農務省(USDA) |
| URL | http://www.usda.gov/wps/portal/!ut/p/_s.7_0_A/7_0_1OB?contentidonly=true&contentid=2007/05/0144.xml |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。