食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01900630314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、意見書「クローン動物由来食品に関する米国食品医薬品庁(FDA)のリスク評価は理解できる」を公表 |
| 資料日付 | 2007年4月27日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、意見書「クローン動物由来食品に関する米国食品医薬品庁(FDA)のリスク評価は理解できる(独語nachvollziehbar/英訳comprehensible , intelligible)」(6ページ/2007年2月20日付)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 背景 FDAは2006年12月28日、クローン動物及びそれらの産子由来の食品（肉及び乳製品）の安全性に関するリスク評価案を公表した。その中でFDAは、クローンの牛、豚及び山羊、及びそれらの産子由来の食品は、通常動物由来の食品と同様に安全だと結論している。BfRは、FDAの当該評価案に対する見解を示した。その際特に、論理構成（独語Schlussigkeit/英訳conclusiveness）を検証し、不足する知見を指摘した。 2. 結論 FDAのリスク評価は、クローン動物の健康を、クローン動物由来食品の安全性の評価のための本質的観点であると強調している。FDAが約300の調査に基づき４年をかけて行ったリスク評価は、クローニング及び動物の健康に関する分野の独立した立場の専門家の審査を受けたもので、非常に包括的である。当該リスク評価は、クローン動物由来の食品（乳及び肉）の組成と、従来どおり生産された等価物の組成とを広範に比較するものである。FDAの評価では、選定された成分のみが分析され、検査対象外の既知の成分及び新たな生成物の差異については把握されなかったことをBfRは指摘する。 またBfRは、動物製品がクローン動物由来であるかどうかを検証する検査方法は、これまで存在しないことを指摘する、それゆえ、クローン動物由来食品の表示義務の管理は現在不可能である。 食品の安全性評価に関するFDAの結論は、根拠とされた（牛、豚及び山羊並びにそれらの産子に関する）分析データの完全性を留保した上で、理解できる(独語nachvollziehbar/英訳comprehensible , intelligible)。当該データに基づくFDAの結論は、妥当である(plausible）とBfRは判断する。 FDAは以下について言及しているが、BfRもそれを支持する。 ①クローニングのプロセス、特に初期の胚発生過程について更に研究が必要である。 ②現在実施中の動物の健康に関する研究を、評価に取り入れるべきである。 ③クローン動物及びそれらの産子由来の食品の同等性について更に調査が必要である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/208/risikobewertung_der_food_and_drug_administration_zu_lebensmitteln_von_geklonten_tieren.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。