食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01900390314 |
| タイトル | ドイツ・フリードリヒ・レフラー研究所、鳥インフルエンザ発生状況及び家きん飼育場への鳥インフルエンザウイルス(AIV)伝播に対するリスク評価を公表 |
| 資料日付 | 2007年4月26日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ・フリードリヒ・レフラー研究所(FLI/連邦動物衛生研究所) は、ドイツ及び世界における鳥インフルエンザ発生状況(①)、ドイツの家きん飼育場への鳥インフルエンザH5N1亜型ウイルス伝播に対するリスク評価(②)を公表した。概要は以下のとおり。 ①鳥インフルエンザ疫学官報2007年第2号(4月26日付/9ページ） 世界における鳥インフルエンザ発生状況が更新されているが、ドイツでは新たな感染確認はない。 http://www.fli.bund.de/fileadmin/user_upload/Dokumente/News/aktuelle_Krankheitsgeschehen/avi_Flu/lb_rb_influenza_070426.pdf ②「高病原性鳥インフルエンザH5N1亜型ウイルスのドイツの家きん飼育場への伝播に対するリスク評価」(4月26日付/5ページ） ドイツの野鳥モニタリングにおいて2006年9月以降に、高病原性鳥インフルエンザH5N1亜型ウイルス(HPAIV H5N1)の感染は確認されなかった。現在野鳥の渡りはほぼ終了しているため、今後渡り鳥を介し国内の野鳥及び家きんにHPAIV H5N1が伝播する可能性は「低い」と判断される。しかし野鳥モニタリングのサンプリング数は限られており、国内の野鳥内に未だHPAIV H5N1がわずかながら残存していることを否定できないため、現時点ではその可能性を「中程度」と判断する。ウイルスが残存する可能性は、ハンガリーでの家きん（ガチョウ）の感染(2007年1月)から示唆される。しかしながら昨年のような感染の兆候がないため、野鳥を介しドイツの家きんへHPAIV H5N1が伝播するリスクを「中程度」と評価する（※前回(2007年2月)の評価：高い）。野鳥のモニタリングで昨年定期的に、低病原性AIVが検出されたことも考慮せねばならない。その中にH5及びH7亜型ウイルスが含まれており、それらは家きん飼育場に入ると高病原性AIVに変異する可能性がある。 リスク評価の変更に基づき、家きんの屋内飼育の原則を緩和し、露地飼い飼育の制限を特定のリスク地域のみに限定することを支持する。 その他の要因により、HPAIV H5N1がドイツに伝播するリスクの評価は次のとおり。 (1)家きん及び家きん製品の合法的取引：無視できるほど小さい (2)鳥インフルエンザ発生国からの家きん及び家きん製品の違法輸入：高い (3)ヒト及び車両の往来：低い（※前回の評価：中程度） http://www.fli.bund.de/fileadmin/user_upload/Dokumente/News/aktuelle_Krankheitsgeschehen/avi_Flu/rb_influenza_070426.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | フリードリヒ・レフラー研究所(FLI/連邦動物衛生研究所) |
| URL | - |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。