食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01900150149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関（EFSA）、香料グループ評価22に関する科学パネルの意見書を公表 |
| 資料日付 | 2007年5月7日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関（EFSA）の科学パネルは、現在EU加盟諸国で使用されている香料が健康に与える影響について意見を欧州委員会から求められた。これらの香料は、Flavouring Group Evaluation FGE.22に属する23種類の香料である。今回は、環置換フェノール系物質について評価を行った。 23物質はいずれも、幾何異性体もしくは光学異性体として存在していない。 20物質は構造クラスⅠ(単純な化学構造をもち、効率よく代謝され、低い経口毒性を示す香料)に、3物質は構造クラスⅡ(毒性は多少高まるが、はっきりと毒性が現れるわけではない構造を持った香料)に分類され、21物質が食品中に自然に存在することが報告されている。 科学パネルは、これまで欧州における香料のper capita摂取量推定にMaximised Survey-derived Daily Intakes (MSDIs)を標準として使ってきた。しかし、香料産業から提供された情報を調査した結果、多くの場合、MSDIによる推定方法では消費者の摂取量を過小評価するケースが明らかとなった。特に、年間生産量が少ない場合、その結果は顕著であったため、科学パネルはMSDIによる摂取量推定を留保した。 それゆえ、科学パネルは、より現実的に摂取量を予測できる場合、modified Theoretical Added Maximum Daily Intake (mTAMDI)によるper personでの一日摂取量の推定を行い、推定摂取量が対応閾値を超える場合には正式な安全性評価を行わず、使用量に関する詳細なデータを求めることを決定した。 標準MSDIによる推定では、当該グループに属する23物質の摂取量は0.001～2.2μg/capita/日に収まり、構造クラスI(1 ,800μ g/person/日)及び構造クラスⅡ(540μ g/person/日）の閾値を下回った。 3 ,4-メチレンジオキシフェノールはin vitroでの遺伝毒性の可能性が報告されているが、in vivo試験のデータが入手できなかった。それゆえ、遺伝毒性に関する十分なデータが入手できるまで、正式に安全性評価を行わないことにした。 当該グループに属する物質はグルクロン酸もしくは硫酸と共役しており、高濃度では、キノンやカテコールなどの反応性代謝物が生成する可能性がある。しかし、香料として摂取する水準では、これらの代謝物が生成し、硫酸、グルクロン酸、特にグルタチオンと共役することにより、体内での解毒能力が損なわれることはないと予想される。それゆえ、標準MSDIによる推定に基づくと、当該グループの22物質は全て、無害の物質に代謝され、香料として使用した場合の摂取量では、安全性に懸念を生じることはないと考えられる。 一方、mTAMDIによる推定では、構造クラスIに属する19物質の摂取量は400～1 ,600μg/person/日となり、全て構造クラスI(1 ,800μ g/person/日)の閾値を下回った。また構造クラスⅡに属する3物質の摂取量は、それぞれ400μg/person/日となり、いずれも構造クラスⅡ(540μ g/person/日）の閾値を下回った。それゆえ、これら22物質は、無害の物質に代謝されると考えられる。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/etc/medialib/efsa/science/afc/afc_opinions/ej393_fge22.Par.0001.File.dat/afc_op_ej393_FGE22_opinion_en.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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