食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01900030302 |
| タイトル | 米国農務省（USDA）、米国食品医薬品庁（FDA）との5月1日付及び3日付の共同記者会見の口述記録を公表 |
| 資料日付 | 2007年5月4日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国農務省（USDA）は、米国食品医薬品庁（FDA）との5月1日付および3日付の共同記者会見の口述記録を公表した。概要は以下のとおり。 1.5月1日 (1)メラミンの意図的混入が以前から行われていたとして、今回表面化した原因としてメラミン及びメラミン関連物質の比率が小麦グルテンのバッチにより異なっていたため、ペットに深刻な健康被害がもたらされたと考えられる。 (2)市場に流通した鶏肉や豚肉のリコールを実施しない理由としては、小麦グルテンや米たん白質のペットフードの原材料比率が低く、それが鶏や豚の飼料として利用された場合には更に低い比率となり、短期間に給餌されたに過ぎない。これらから鶏肉や豚肉のメラミン暴露によるヒトの健康被害の可能性は極めて低いと考えられ、リコールを実施しないと判断した。 (3)米国でメラミンが検出されたのは現在のところ小麦グルテンと米たん白質からで、コーングルテンからメラミンが検出されたのは2年程前に南アフリカであった。 http://www.usda.gov/wps/portal/!ut/p/_s.7_0_A/7_0_1OB?contentidonly=true&contentid=2007/05/0124.xml 2.5月3日 (1)現在のところ、メラミンに汚染されている小麦グルテンは中国の2社からのもので、当該製品はヒトの食品原料として流通していないことが確認されている。 (2)現在、FDAは中国からの全ての植物由来濃縮たん白質を輸入警戒（import alert）対象にし、輸入検疫で安全性を確認してから輸入している。 (3)リコールされたペットフードを含む700サンプルの内400サンプルがメラミンに陽性であった。陽性サンプルは全て当該2社からの原料によるものであった。 (4)汚染飼料を給餌された鶏は3月に処理されたインディアナ州の30ヶ所の養鶏場の2.7百万羽と農場にいるブリーダー10万羽である。汚染飼料を給餌された6 ,000頭の豚の内約300頭が処理され食用に流通したとおもわれる。 (5)メラミンの検出レベルは0.2～8%とばらついている。 (6)毒性試験によりメラミン単独では極めて多量に摂取しない限り毒性はないし、メラミン関連物質であるシアヌル酸単独でも特に毒性はないが両方の相乗効果で毒性がより高まったと考えられる。 http://www.usda.gov/wps/portal/!ut/p/_s.7_0_A/7_0_1OB?contentidonly=true&contentid=2007/05/0127.xml |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国農務省(USDA) |
| 情報源（報道） | 米国農務省(USDA) |
| URL | http://www.usda.gov/wps/portal/!ut/p/_s.7_0_A/7_0_1OB?contentidonly=true&contentid=2007/05/0124.xml |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。