食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01870350341 |
| タイトル | フランス経済・財政・産業省（MINEFI）、2006年第2四半期に実施した放射線照射食品の調査結果を公表 |
| 資料日付 | 2007年3月28日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス経済・財政・産業省（MINEFI）の競争・消費・不正抑止総局（DGCCRF）は、食品への放射線照射に関するサーベイランスの一環として、2006年第2四半期に行った食品への放射線照射の調査結果を公表した。 フランスでは食品への放射線照射処理は、殺菌・殺虫や発芽防止を目的に、2002年8月20日付省令で定めた特定のカテゴリーの食品への実施が認められており、放射線照射処理が施された食品や食品の原料にはその旨の表示が義務づけられている。 今回の調査の概要は以下のとおり。 1.調査目的 ①殺菌・殺虫目的の放射線照射が不正に行なわれていないかの確認。 ②消費者への情報提供が適切であるかの確認。 2.調査方法 放射線照射の表示がない食品を収集し、微生物学的分析を行い、細菌数が異常に少ない場合は放射線照射による殺菌・殺虫処理が施された可能性があるとし、綿密な調査を行なった。 3.調査結果 117箇所の施設から、香辛料及び乾燥又は急速冷凍させた香草、蛙の冷凍腿肉、乾燥野菜(ニンニク、玉ねぎ及びエシャロット)、サプリメント等105サンプルを収集し、そのうち25サンプルについて放射線照射の有無を調査した。その結果、10サンプルに放射線照射処理が施されていたことが判明し、うち7サンプル(加熱したザリガニの腹部1サンプル、殻を取り除き加熱した後に冷凍したムール貝1サンプル及びサプリメント5サンプル)は違法な照射処理であった。その他3サンプル(即席麺に付けられた袋入り調味料1サンプル、冷凍蛙腿肉2サンプル)については、照射処理の実施は違法ではないものの、表示がなかった。 これら10サンプルを市場に流通させた責任のある7企業のうち、4企業に法規遵守命令が出された。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス経済財政産業省(MINEFI) |
| 情報源（報道） | フランス経済・財政・産業省(MINEFI) |
| URL | http://www.minefi.gouv.fr/DGCCRF/04_dossiers/consommation/controles_alimentaires/actions/ionisation03_07.htm |
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