食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu01870250344 |
タイトル | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)、TSEロードマップで定められた小反すう動物の殺処分政策見直しについてリスク評価意見書 |
資料日付 | 2007年4月9日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)科学委員会は、TSEロードマップで定められた小反すう動物の殺処分政策の見直しについてリスク評価に取り組むことを自ら決定し、今般意見書(文献付き10ページ)を公表した。 90年代に欧州各国でBSEが蔓延したことを受け、欧州委員会はTSEの予防、検査及び根絶に係る規則EC999/2001を策定した。TSEロードマップは、この規則で定められたいくつかの措置を中・短期的に緩和する提案をした文書であり、その一つに小反すう動物にTSEが発生した場合の殺処分政策の緩和がある。現在では識別可能な分子レベルの検査によりTSEの大半の症例でBSE病原体を排除することができ、この場合には群全体の処分は過剰な措置とみなされる。現在の科学的エビデンスでは、小反すう動物におけるTSE病原体はBSEを除くと人獣共通感染症の病原体とは考えられていない。ただし、TSE病原体が種の壁を越える可能性については不確実な点が多い。欧州委員会は、BSEが排除できる場合には全てのTSE症例で殺処分政策の緩和を提案している。 AFSCA科学委員会の主な検討結果は次のとおり。 ①TSEロードマップでは、めん羊又は山羊にTSEが確認された場合、抵抗性の対立遺伝子ARR(ARR/ARR又はARR/*)の個体を除き、調査で同定された全ての個体を殺処分することを求めている。AFSCA科学委員会は、ARR/*遺伝型の個体については、臨床所見を呈さないとしてもスクレイピー病原体に感染している可能性があることから、ARR/*遺伝型のめん羊又は山羊にTSEが確認された場合、他の個体と同様に殺処分することを提案する。 ②TSEロードマップでは、めん羊又は山羊にTSEが確認された場合、ARR/ARRのめん羊又は山羊の移動制限は課さないが、AFSCA科学委員会はこれらの個体を食用にと畜する際、又は化製場において、検査を実施することを提案する。 ③TSEロードマップでは、非定型スクレイピーが発生した場合、遺伝的に抵抗性のある個体に対するサーベイランスを強化することを条件に、群全体を殺処分するのではなく感受性の高い遺伝型の個体のみを殺処分する選択肢を加盟国に与えている。現在、飼育者の95%が群全体の処分を選んでいる。AFSCA科学委員会は、非定型症例について最大限の情報を収集し疫学的知見を今まで以上に得るためにも、このサーベイランスの必要性を強調したい。 |
地域 | 欧州 |
国・地方 | ベルギー |
情報源(公的機関) | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA) |
情報源(報道) | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA) |
URL | http://www.afsca.be/home/com-sci/doc07/2007-03-09_AVIS062007_fr.pdf |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。