食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01840190105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁（FDA）、生鮮カットフルーツ及びカット野菜の安全な製造のためのガイダンス案を公表し、意見募集を開始 |
| 資料日付 | 2007年3月12日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁（FDA）は、生鮮カットフルーツ及びカット野菜の微生物汚染を最小化するガイダンス案を公表し、意見募集を開始した。ガイドおよび関連情報の概要は以下のとおり。 1.当該ガイドは、消費者がそのまま摂取することの多い生鮮カット果物及び野菜の生産者に対し微生物による危害を最小限にする方法を示すものである。ガイドはHACCPなどの最先端技術による食品衛生プログラムを検討することを求めている。 2.ガイドはFDAの製造基準規則を補足し、2006年3月のガイダンス案に寄せられた意見も取り入れているが行政管理予算局での手続きが完了するまで最終ではない。 3.千切りレタス、薄切りトマト、サラダミックス、皮むきベビーキャロット、小房に分けられたブロッコリー、千切りキャベツ、カットメロン、カットパイナップル、小分けグレープフルーツなどカットされた生鮮食品は細胞壁が破壊されているため微生物汚染のリスクが高い。 4.消費者は購入後の冷蔵、取り扱い前の手洗い、清潔な調理用具や食器の使用、消費期限を守ることなど食品安全に留意した取り扱いをすることによりリスクを減らすことができる。 5.ガイドラインはFDAの適正製造規範を補足し農産物の生産、収穫について検討し、生鮮カットフルーツ・野菜製造工程の以下の分野について勧告を行っている。 ①従業員の保健衛生 ②訓練 ③建屋及び機械設備 ④衛生管理作業 ⑤カットフルーツ・野菜製造に関する製品仕様から包装、貯蔵までの工程管理 6.ガイドラインは生産者、パッカー、流通、輸送、輸入、輸出、小売、フードサービス、消費者などのサプライチェーン全体を通しての安全手順の導入を求めている。これらには以下が含まれる。 ①従業員に対する訓練及び始業開始前に病気の有無を監督者に報告を義務付ける会社方針を作成する。 ②感染症の典型的な兆候の認知、傷の保護など適切な応急処置、傷および感染症が完治するまで製造現場従業員の立ち入り及び使用機器や道具の規制ができるよう監督者に対し訓練を行う。 ガイダンス46ページ http://www.cfsan.fda.gov/~dms/prodgui3.html ファクトシート http://www.fda.gov/oc/factsheets/foodsafety2007.html 官報 http://www.fda.gov/OHRMS/DOCKETS/98fr/E7-4446.pdf 追加：最終規則は2008年2月発効。下記のURLから入手可能。 http://www.fda.gov/Food/GuidanceComplianceRegulatoryInformation/GuidanceDocuments/ProduceandPlanProducts/UCM064458 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | http://www.fda.gov/NewsEvents/Newsroom/PressAnnouncements/2007/ucm108865.htm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。