食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01820360188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、乳児用食品及びサプリメントへの反すう動物組織の使用規定の廃止に関する意見書を公表 |
| 資料日付 | 2007年2月8日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、乳児用食品及びサプリメントへの反すう動物の特定組織の使用規定(1912年4月15日付政令第15-2条)の廃止について保健総局から意見を求められ、今般2007年2月8日付意見書(4ページ)を公表した。 この規定は、乳児用食品及びサプリメントへの使用が禁止された反すう動物の組織をリスト化したものである。リストには、特定危険部位(SRM)に係る現行の国内法規で定めた組織以外のものも含まれる。この規定を廃止すると、乳児用食品及びサプリメントに係る法規が食品の法規と一致する。 AFSSAは本件について、前回栄養学的な観点から評価を行なったが、今回はTSEの観点から諮問を受けた。2006年7月に、世界保健機関(WHO)がTSEの感染性分布に関するデータを公表したことから、このデータを今回の評価の科学的基盤として用いた。 結論としては、当該規定を廃止することで使用が可能となる器官又は組織がTSEに感染した動物に由来する場合、PrPresを含む、又は感染性を有するおそれがあると考える。こうした組織の一部は、SRMとして食品から排除されている。それに対し、従来から食品成分とみなされていないその他の組織は、SRMのリストには記載されていない。 従って、次の2種類の組織について乳児用食品及びサプリメントへの使用禁止を維持するのが適切であると考える。 ①小反すう動物については、現在のSRMリストに加え、腸全体、リンパ節、胎盤、(脳脊)髄液、副腎及び胸腺 ②牛については、現在のSRMリストにより、感染性を有するおそれのある組織を摂取しないことを担保できる。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Ftp/Afssa/39536-39537.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。