食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu01800600361
タイトル 台湾行政院衛生署FDA準備グループ、週刊情報「薬物食品安全週報」第73号を発行
資料日付 2007年2月8日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  台湾行政院衛生署FDA準備グループは2月8日、一般向けの週刊情報「薬物食品安全週報」の第73号(全4ページ)を発行した。今号における食品の安全性に関連する掲載内容は、以下のとおり。なお、FDA準備グループは、「行政院薬物食品管理署」(FDA)の設立準備のために衛生署内に2005年8月中旬に設置された機関である。
1.農薬の残留が見られた有機米の件はすでに解決済み。食品安全信号を発信。
 行政院農業委員会は先日、市販の有機米について2006年12月に実施した抜き取り検査の結果を公表した。これによると、台東県池上郷及び花蓮県富里郷で生産された有機米から農薬クロルピリホスが検出された(検出レベル:0.03ppm、0.02ppm)。検出はいずれも衛生署の定める「残留農薬安全許容量」の基準(0.1ppm)をはるかに下回り健康被害は懸念されないため、市民は安心して摂取しても良いが、問題の米は農業委員会の定める有機米の基準に抵触する。
 有機米とは、行政院農業委員会の指定する検査機関の検査を経た、土壌及び水源が汚染されていない地域の耕地において、品種改良機関の推奨する品種を栽培し、栽培期間に化学肥料及び農薬を使用せず、かつ、慣行農法により生産された米と分けて乾燥、貯蔵及び包装されたもので、有機農産物認証機関の委託する農薬分析機関により農薬残留がないことが確認された米を指す。
 今回の検査結果を受け、農業委員会は安全を期すために、問題の有機米2種類から採取した27サンプルについて再度、農薬の残留検査を実施したところ、農薬の検出はなく、いずれも有機米の基準を満たしていた。
2.正月用食品はかしこく購入し、楽しい新年(旧正月)を過ごそう。
 旧正月を前に、各地の衛生局は正月用食品について抜き取り検査を実施したところ、表示が明確でなかったり、食品添加物が違法に使用されていたりする食品がなお多く発見された。
 衛生署は消費者に対し、食品を購入する際は、信用のおける店舗で食品の表示に注視しながら購入するようアドバイスする。また、見た目がきれい過ぎる製品ではなく、なるべく食品のもとの色に近いものを選択することを勧める。
 週報では、食品のいくつかの品目について、懸念される問題と購入時のアドバイスを一覧化している。
地域 アジア
国・地方 台湾
情報源(公的機関) 台湾行政院衛生署
情報源(報道) 台湾行政院衛生署
URL http://www.doh.gov.tw/cht/content.aspx?doc_no=48633

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。