食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01780480361 |
| タイトル | 台湾行政院衛生署、食品管理行政における2006年の成果を総括、2007年の目標を紹介 |
| 資料日付 | 2007年1月29日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 台湾行政院衛生署は1月29日、「台湾の食品管理行政における2007年の新しい展望:国民の食の安全を保障し、産業における新しいチャンスを開拓する」と題するリリースを発し、食品管理行政における2006年の成果を総括し、2007年の目標を公表した。概要は、以下のとおり。 1.同署食品衛生処は2006年、以下の3つの目標を達成した ①国民の声への傾聴:食品安全警報システムの確立(信号色の3段階でハザードを通知)。新開発食品に対する管理及び食品汚染物質に関するリスク評価の実施。輸入食品に対する管理の強化。栄養表示に対する管理の強化。 ②産業発展への支援:食品流通業に対する評価体制の確立。 ③行政効率の向上:管理関連法の策定及び改正。部門を越えた協力体制の構築。地方衛生当局の業務効率の向上。 2.2007年の目標:「国民の食の安全を保障し、産業における新しいチャンスを開拓する」ことをテーマに、以下の業務を重点的に行う。 ①行政面:法的管理にかかる環境の整備、国民栄養法の立法の推進、国民栄養基準の改正、食品トレーサビリティシステムの確立、食品添加物及び残留農薬の検査に関する法律の策定等により、食品管理関係法規の法的根拠の健全化を目指す。 ②民生面:食生活に関する正しい観念の普及、「1日5サービングの野菜・果物」の摂取習慣の推進強化、食品業界に対するトランス脂肪酸及びカフェイン含有量表示の実施の要請、食品広告に対する管理の強化(誇大広告の是正)。 ③産業面:健康食品産業の規格基準化に向けた申請システムの整備、輸入食品検査法の改正、HACCPの推進等により、食品産業の経済的発展を目指す。 |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 台湾 |
| 情報源(公的機関) | 台湾行政院衛生署 |
| 情報源(報道) | 台湾行政院衛生署 |
| URL | http://www.doh.gov.tw/cht/content.aspx?doc_no=48453 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
