食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01740260188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、18ヶ月齢超のめん羊及び山羊に対するTSEスクリーニングプログラムに関する意見書 |
| 資料日付 | 2006年12月6日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、18ヶ月齢超のめん羊及び山羊に実施しているTSEスクリーニングプログラムについて、その変更を視野に入れた包括的な分析を行うよう食品総局から依頼され、2006年12月6日付で意見書(4ページ)を公表した。 AFSSAは、特に次の2点について意見を求められた。 ①フランスにおける小反すう動物のTSE有病率を確定するのに現行の検査数で十分か？ ②十分でないならば、スクリーニングプログラムを継続する必要はあるか？必要があるならば、どのくらいの期間、どのような方法で行なうべきか？ TSE専門家委員会の見解は次のとおり。 答申期限が非常に短いことから、ヒトにとって明白な健康リスクとなるめん羊のBSE問題を優先的に扱うこととし、その有病率を推算するためにと畜場での網羅的なスクリーニングを継続する利点があるかどうかを検討するにとどめる。 以前に公表した意見書及び報告書で、小反すう動物に対するアクティブサーベイランスには、いくつかの問題点があることを強調してきた。例えば、永続的な個体識別及びトレーサビリティの制度がないこと、スクリーニングの対象とならない個体数が多いことから生じる偏りの規模について資料がないこと、複数の迅速検査法が使用されておりそのうちのいくつかは非定型スクレイピーを検出しないこと、などである。こうしたことから、2005年～2006年の強化スクリーニングで収集されたデータからTSEの有病率を推算することはできても、その実質的な価値は非常に疑わしい。一方で、TSE全体の有病率を推算するのは不適切と考えられる。というのも、BSE株のヒトへの健康リスクは確立されていても、他のTSEの型についてはそうではない。また、非定型スクレイピーを検出しない検査法が広範に使用されていることが有病率の評価を難しくしている。 2002年にスクリーニングプログラムが開始されてから2006年11月20日現在までに90万頭近くのめん羊及び山羊が検査され、そのうち2003年にと畜された山羊1頭にBSE症例が同定され、めん羊の4症例がBSEに近い(が欧州法規で定義された意味での「BSE様」と特徴づけられなかった)生化学プロフィールを呈した。これら4症例については追加の研究が実施されており、小反すう動物におけるBSE有病率の推算はその結果に左右されることになるが、定量的な観点からは、これらがBSEであるか否かはめん羊におけるBSE有病率の信頼区間の上限推算を有意に変えることはない。 2005年5月に実施が決定され、2006年4月に実行に移された網羅的なサーベイランス措置については、21万頭が検査されたが、ほぼ完全に検査が実現できたのは2006年10月に入ってからである。既に報告書で述べられたように、状況を分析するには最低でも3～4ヶ月の実施期間が必要である。また、同じ報告書で提案された検査の方式が遵守されておらず、また検査対象とならない個体数が確定できていないことから、有病率の有効性には深刻な疑いが生じる。 結論として、と畜場におけるめん羊の網羅的スクリーニングプログラムを継続することで、BSE有病率の推算に有意な補足情報がもたらされることはないと考える。今後追加の意見書を出し、そのなかで2002年から開始されたスクリーニングプログラムの実施方法について再分析し、そこからTSEのさまざまな型の有病率について情報を入手し、それぞれの型の有病率推算に適した枠組みを提案する予定である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Ftp/Afssa/38855-38856.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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