食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01720620208 |
| タイトル | 豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、食品基準コード改正案について意見募集を開始 |
| 資料日付 | 2006年12月13日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は、GM種の大豆並びに米由来食品の認可、ワイン製造における水の使用量、仕出し食事の表示義務、卵及び卵製品の新開発食品安全基準案など11項目から成る食品基準コード改正案を策定し、意見募集を開始した。 改正案11項目の概要は以下の通り。 1. L-5-メチルテトラヒドロフォレートカルシウムの葉酸としての承認 Merck Eprova AG社は、L-5-メチルテトラヒドロフォレートカルシウム(MTHF , calcium)を葉酸の代替ビタミンとして使用する許可を申請した。 2. 鉄分としてのEDTA鉄ナトリウム使用の許可 Azko Nobel Pty社は、EDTA鉄ナトリウムを全般的な食品供給で使用する許可を申請して来た。 3. 加工助剤としての二炭酸ジメチル Lanxess Deutschland GmbH (前Bayer Chemicals AG)社は、現在、食品添加物と規定されている二炭酸ジメチルを加工助剤として取り扱うよう申請している。 4. 除草剤グルホシネート・アンモニウム耐性遺伝子組換え(GM)米、LLrice62種由来食品の認可 FSANZは、Bayer Crop Science Pty Ltd社からGM種の米、LLrice62由来食品について申請を受けた。 5. 除草剤グルホサート耐性遺伝子組換え(GM)大豆、MON89788由来食品の認可 Monsanto Australia Ltd社は、除草剤グリホサート耐性GM種大豆、MON89788由来食品の認可について申請を行った。 6. 卵及び卵製品の純一次生産並びに加工基準(対象は豪州のみ) FSANZは、卵業界、消費者、及び各州の管理機関と協力し、卵及び卵製品の安全性に係わる純一次生産並びに加工基準を策定している。基準は、各州の州法に組み入れられる予定。 7. 残留基準値改正 (対象は豪州のみ) 豪州殺虫剤・動物医薬品庁(The Australian Pesticides and Veterinary Medicines Authority)は、FSANZに対し食品基準コードにおけるいくつかの化学薬品の残留基準値(MRL)の改定を申請した。 8. ワイン製造における水の使用量 豪州ワイン製造者連盟(The Winemakers Federation of Australia)は、ワインに添加される水の量を条件付きで1リットル当たり30から70ミリリットルに増やすよう求めている。 9. 新開発食品としてのisomaltulose使用の認可 Palatinit GmbH社は、新食品として甘味料のisomaltuloseを使用する許可を申請した。 10. 食品添加物の見直し FSANZは、食品基準コード使用者の多くから食品添加物の認可規定に関する基準1.3.1の別表 1の解釈について問題があるとの報告を受け、関連条項の見直しを行ない、矛盾点を取り除くため若干の変更を提案している。 11. 小売並びに仕出し用食品に対する表示義務化 この提案は、食品基準コードで既に規定されている表示義務の解釈と適用に関するもので、小売食品、仕出し食品、食品配達会社により供給される食事及び病院また類似の機関により供給される食事に関する表示の見直しを含んでいる。 意見の提出期限は、項目6.を除き全て2007年2月7日までとなっており、項目6.については、2007年2月24日までと設定されている。 当該意見募集の詳細は、以下のURLから入手可能。 http://www.foodstandards.gov.au./ |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | FSANZ |
| URL | http://www.foodstandards.gov.au/newsroom/mediareleases/mediareleases2006/13december2006fsanzi3432.cfm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。