食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01720620208 |
| タイトル | 豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、食品基準コード改正案について意見募集を開始 |
| 資料日付 | 2006年12月13日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は、GM種の大豆並びに米由来食品の認可、ワイン製造における水の使用量、仕出し食事の表示義務、卵及び卵製品の新開発食品安全基準案など11項目から成る食品基準コード改正案を策定し、意見募集を開始した。 改正案11項目の概要は以下の通り。 1. L-5-メチルテトラヒドロフォレートカルシウムの葉酸としての承認 Merck Eprova AG社は、L-5-メチルテトラヒドロフォレートカルシウム(MTHF , calcium)を葉酸の代替ビタミンとして使用する許可を申請した。 2. 鉄分としてのEDTA鉄ナトリウム使用の許可 Azko Nobel Pty社は、EDTA鉄ナトリウムを全般的な食品供給で使用する許可を申請して来た。 3. 加工助剤としての二炭酸ジメチル Lanxess Deutschland GmbH (前Bayer Chemicals AG)社は、現在、食品添加物と規定されている二炭酸ジメチルを加工助剤として取り扱うよう申請している。 4. 除草剤グルホシネート・アンモニウム耐性遺伝子組換え(GM)米、LLrice62種由来食品の認可 FSANZは、Bayer Crop Science Pty Ltd社からGM種の米、LLrice62由来食品について申請を受けた。 5. 除草剤グルホサート耐性遺伝子組換え(GM)大豆、MON89788由来食品の認可 Monsanto Australia Ltd社は、除草剤グリホサート耐性GM種大豆、MON89788由来食品の認可について申請を行った。 6. 卵及び卵製品の純一次生産並びに加工基準(対象は豪州のみ) FSANZは、卵業界、消費者、及び各州の管理機関と協力し、卵及び卵製品の安全性に係わる純一次生産並びに加工基準を策定している。基準は、各州の州法に組み入れられる予定。 7. 残留基準値改正 (対象は豪州のみ) 豪州殺虫剤・動物医薬品庁(The Australian Pesticides and Veterinary Medicines Authority)は、FSANZに対し食品基準コードにおけるいくつかの化学薬品の残留基準値(MRL)の改定を申請した。 8. ワイン製造における水の使用量 豪州ワイン製造者連盟(The Winemakers Federation of Australia)は、ワインに添加される水の量を条件付きで1リットル当たり30から70ミリリットルに増やすよう求めている。 9. 新開発食品としてのisomaltulose使用の認可 Palatinit GmbH社は、新食品として甘味料のisomaltuloseを使用する許可を申請した。 10. 食品添加物の見直し FSANZは、食品基準コード使用者の多くから食品添加物の認可規定に関する基準1.3.1の別表 1の解釈について問題があるとの報告を受け、関連条項の見直しを行ない、矛盾点を取り除くため若干の変更を提案している。 11. 小売並びに仕出し用食品に対する表示義務化 この提案は、食品基準コードで既に規定されている表示義務の解釈と適用に関するもので、小売食品、仕出し食品、食品配達会社により供給される食事及び病院また類似の機関により供給される食事に関する表示の見直しを含んでいる。 意見の提出期限は、項目6.を除き全て2007年2月7日までとなっており、項目6.については、2007年2月24日までと設定されている。 当該意見募集の詳細は、以下のURLから入手可能。 http://www.foodstandards.gov.au./ |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | FSANZ |
| URL | http://www.foodstandards.gov.au/newsroom/mediareleases/mediareleases2006/13december2006fsanzi3432.cfm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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