食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01700470048 |
| タイトル | 飼料原料となる魚粉へのマラカイトグリーン及びロイコマラカイトグリーンの混入について |
| 資料日付 | 2006年11月30日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 1 経緯 農林水産省では、本年11月30日から食品衛生法に基づくマラカイトグリーン(MG)及びロイコマラカイトグリーン(LMG)の残留規制が強化されることを踏まえ、海面養殖魚の生産段階での適切なリスク管理措置に資するため、「平成18年度有害化学物質リスク管理基礎調査事業」により、養殖魚用飼料中のMG及びLMGの分析法を開発するとともに、海面養殖魚、養殖魚用飼料に対するMG及びLMGの含有実態調査を実施している。なお、本年11月30日より食品衛生法に基づく基準はMG、LMGとも不検出(検出限界2ppb)。 2 調査結果 ① 一部の海面養殖魚の魚体からLMGを検出(0.6~3.6ppb)。 ② 魚体からLMGが検出されたケースでは、給与された特定の飼料製造業者の飼料からMG及びLMGを検出(LMG 0.9~4.4ppb、MG 1.4ppb)。 ③ 国産魚粉のうち、主として食品残さ、調理残さを原料としたもの(いわゆる「都市あら」)から、LMGを検出(0.7~6.7ppb)。 ④ ②の製造業者が調査を行い、原料の中国産魚粉へのMG及びLMGの混入の疑いがある旨を農林水産省に報告。このため(独)肥飼料検査所が中国産魚粉の輸入業者等を調査し、当該魚粉の輸入業者を含め2業者が輸入した中国産魚粉からMG及びLMGの混入を確認。 3 対応 ① 2④の2輸入業者が本年1月以降輸入した中国産魚粉を使用して製造された飼料は、全て特定され、既に自主的に出荷停止又は回収の対応がなされている。また、当該飼料が給与された養殖魚についても自主的に出荷を停止しており、食品衛生法に基づく基準に抵触しないことを検査確認した後、出荷する。 ② 2③の調査結果において、LMGの混入が確認された国産魚粉は、(独)肥飼料検査所の調査により、畜産用配合飼料の原料として出荷されていることが確認された。畜産飼料の主な原料は穀物であり、魚粉の使用量はわずかであることから、当該畜産用配合飼料の給与による畜産物への残留は極めて低いと考えられる。 ③ 2の調査結果の調査結果を踏まえ、農林水産省では、魚粉及び魚粉を原料とする飼料へのMG及びLMGの混入を防止するため、飼料製造業者等の関係者に対し、中国産魚粉にMG及びLMGが含まれないことを確認すること等の品質管理の徹底を指導した。なお、中国産魚粉からMG及びLMGが検出されたことを在日中国大使館を通じて中国政府に通報し、原因究明と改善策を要請している。 |
| 地域 | 国内 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源(公的機関) | 農林水産省 |
| 情報源(報道) | http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20061130press_7.html |
| URL | http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20061130press_7.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
